補助金用語集
補助金・助成金の公募要領や申請手続きで使われる用語を、申請の流れに沿って解説しています。制度ごとの正式な定義は、各制度の公募要領を確認してください。
基本用語
申請・審査
公募要領
こうぼようりょう
補助金の募集にあたって、目的・対象者・対象経費・補助率・上限額・申請期間・審査項目・提出書類などを定めた公式の文書。申請の判断はこの文書に基づいて行う。
公募期間(受付期間)
こうぼきかん
補助金の申請を受け付ける期間。期間外の申請は受け付けられない。当サイトでは受付期間をもとに「受付中」「公募予定」「受付終了」を表示している。
採択
さいたく
申請された事業計画が審査を通過し、補助金の交付候補として選ばれること。採択後に交付申請・交付決定を経て、事業を開始できる制度が多い。
事業計画書
じぎょうけいかくしょ
補助金で行う取り組みの内容・必要な経費・期待する効果などをまとめた申請書類。審査の中心となる書類で、審査項目に沿った具体的な記載が求められる。
加点項目
かてんこうもく
審査で通常の評価に上乗せして加点される要件。賃上げの表明や、国の認定・承認を受けた計画の保有などが設定されることがある。
GビズID
じーびずあいでぃー
デジタル庁が提供する、法人・個人事業主向けの共通認証システムのアカウント。Jグランツによる補助金の電子申請には、原則としてプライムアカウントが必要。
Jグランツ
じぇいぐらんつ
デジタル庁が運営する、国や自治体の補助金を電子申請できるシステム。補助金の検索や、申請から実績報告までの手続きをオンラインで行える。
認定経営革新等支援機関
にんていけいえいかくしんとうしえんきかん
中小企業の経営課題について専門的な支援を行う機関として、国が認定した税理士・中小企業診断士・金融機関・商工会などの支援機関。「認定支援機関」とも呼ばれる。
交付・事業実施
交付決定
こうふけってい
補助金を交付することを所管機関が正式に決定すること。原則として交付決定日以降に発注・契約・支払いした経費だけが補助対象となる。
補助事業実施期間
ほじょじぎょうじっしきかん
交付決定日から定められた完了期限までの、補助事業を行う期間。この期間内に発注・納品・支払いまでを完了させる必要がある。
実績報告
じっせきほうこく
補助事業の完了後に、実施した内容と支出した経費を証拠書類とともに報告する手続き。これを提出しないと補助金は支払われない。
確定検査(額の確定)
かくていけんさ
実績報告の内容を所管機関や事務局が確認し、実際に支払う補助金の額を確定する手続き。書類の確認のほか、現地確認が行われることもある。
精算払い・概算払い
せいさんばらい・がいさんばらい
補助金の支払い方法。精算払いは事業完了・額の確定後に支払う方法で、多くの補助金はこれによる。概算払いは事業完了前に一部を支払う方法で、認められる場合が限られる。
財産処分制限
ざいさんしょぶんせいげん
補助金で取得した一定の財産を、定められた期間内に承認なく売却・譲渡・廃棄・目的外使用などしてはならないという制限。処分する場合は承認と補助金の返納が必要になることがある。
事業化状況報告
じぎょうかじょうきょうほうこく
補助事業の完了後、一定期間にわたって、事業の成果(売上・付加価値・賃金など)や取得財産の状況を報告する手続き。制度によって義務づけられている。
金額・経費
補助率
ほじょりつ
補助対象経費のうち、補助金として支給される割合。例えば補助率1/2なら、対象経費の半分が補助される(上限額あり)。
補助上限額
ほじょじょうげんがく
1件の申請で受け取れる補助金の最大額。対象経費×補助率がこの金額を超えても、支給額は上限額までとなる。
補助対象経費
ほじょたいしょうけいひ
補助金の計算対象として認められる経費。公募要領で経費区分と対象外経費が定められ、交付決定後・事業実施期間内に発注・支払いしたものが原則となる。
相見積もり
あいみつもり
同じ内容の発注について複数の業者から見積もりを取り、価格を比較すること。補助事業では一定額以上の発注で求められることが多い。
圧縮記帳
あっしゅくきちょう
補助金で固定資産を取得した場合に、受け取った補助金相当額を資産の取得価額から減額して計上できる税務上の特例。補助金を受け取った年の税負担を将来に繰り延べる効果がある。