補助金申請事例

課題: 地球環境に有害な揮発性有機化合物（VOLATILE ORGANIC COMPOUNDS；略VOC）は、塗装時における排出量が全VOC排出量の第1位、3割以上に及んでおり塗装時のVOC削減が最も効果的である。同社で開発した革新的CO2塗装システムは塗装で使用する希釈溶剤を高圧CO2に代替することで、発生するVOCを1/3に大幅に削減可能な塗装技術である。装置の開発は産業技術総合研究所（産総研）、宮城県産業技術総合センター（公設試）との共同開発を経て世界で初めて実用化に至った。
取り組み: 塗装ラインにおける工程間の効率化を図るため、成型品を洗浄、塗装、乾燥まで移送ロボットによりインからアウトまでを自動化ラインにすることで生産性向上を図っている。水性塗料ラインにおいて成形品の洗浄工程や塗装環境を従来のラインよりシビアに管理しており、高付加価値な製品を提供しています。次世代のフィルム印刷に向け、ロータリースクリーン印刷機の導入、ロールトゥロールのシルク印刷を可能にするなど、機能とコストの両立の追求により、お客様の要望に応えています。
効果: 同社は新規技術開発の社会的、経済的価値を明確にして、それらを実現するため情報や知識を入手して行動・決断することとエキスパート人材の雇用、65歳以上の継続雇用に積極的に取組んでいる。また「ものづくりは人づくり」を合言葉に、次世代への人材育成を積極的に行うことにより技術力の向上・付加価値の高い高難易度製品へのチャレンジを行なっている。これらを継続して経営に活かしていくことで高付加価値や環境負荷低減・コストメリットを共立させている。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

共同研究（産総研）製造業茨城県

課題: 大手電機メーカーの協力企業として、医療用分析機器関連製品を製造。産総研との共同研究等をとおして次世代を見据えた技術開発に取り組み、「ナノマニピュレーションステージ」や「マイクロプラズマ加工装置」などの高付加価値超精密機器を製品化。超精密機器の設計・開発・製造拠点として、2014 年7 月に「テクノセンタ」を建設し操業開始。これらの超精密機器製品は、半導体開発に必要な評価機器として、我が国のイノベーションを支えている。
取り組み: IoT 技術を活用し、地理的に分散した3 つの製造拠点の生産設備の稼働状況を可視化することに取り組んだ。開発には若手社員が主導的に生産現場の新しい生産管理の仕組みを考案し、IoT 関連企業とともに、ニーズに合致した仕組みを共同開発。工場内だけでなく、遠隔地からでも、経営者や生産管理者が設備の稼働状況を把握可能になった。また、蓄積したデータを解析した結果、様々な生産現場の改善すべき点が把握可能になり、設備の稼働率を25％程度向上させることができた。
効果: 新入社員には図面の見方、設計担当には3D-CAD、管理者には管理職研修など、階層別に細かく設定した教育プログラムを実施し、キャリア形成を図っている。技能者については、旋盤、マシニングセンタなどの技能研修を実施し、全員に国家技能検定2 級以上を取得させている。これにより、高精度な加工技術の維持・高度化を推進している。高校、産業技術専門学院、大学など多様な人材を確保している。県外からUIJ ターンの大学・大学院卒業生、女性等の技術者も採用している。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

復興促進プログラム（マッチング促進）サービス業宮城県

課題: 施設を必要としない在宅医療の充実は、今後の医療を見据えた有力な選択肢の一つであり、病院や医師の不足している地域においては特に在宅医療のニーズが増えている。
取り組み: 電池交換なしで連続7日間の使用が可能なテレメトリー式心電送信機から送られた心電波形を、インターネットを通じてスマートフォンで「いつでも」「どこでも」リアルタイムに確認でき、また心拍の異常時には、アラームを表示画面やメールで通報する機能を持つ見守りシステムを開発した。サンプルを日本各地の医療機関に配布して検証試験を実施し、その結果をフィードバックして最終製品に反映している。
効果: 2014年10月に医療機器認証を取得して、同12月に商品名：duranta® の販売を開始。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

共同研究（土木研）総合建設業島根県

課題: 松江土建（株）は、宍道湖・中海の湖沼維持工事を通じて、当時発生した魚類の大量へい死の原因が水中の酸素不足であることを知り、環境への貢献意識が高まった。　平成12年、社内に環境部を設立し、九州のベンチャー企業が開発途中であった酸素溶解技術を引継ぎ、今後の環境事業に活用していく方針を決めたが、市場には様々な酸素溶解装置と技術が存在しており、どう差別化を図っていくかが課題となっていた。　一方、（国研）土木研究所では湖沼やダム貯水池における水質改善のための研究に取り組んでいた。
取り組み: 平成13年当時、当社の事業の中心は建設業であり、環境分野の技術に関してノウハウを有していなかったことから、島根県産業技術センターの指導を受けて、タンク加圧方式の溶解装置を開発した。　平成14年度には、（国研）土木研究所が公募した湖沼やダム貯水池における水質改善のための共同研究に応募し採択され、（国研）土木研究所と福島県の三春ダムで実証実験を実施し、高い酸素供給能力を確認した。この際、同研究所より、酸素溶解装置をダム等のさらに深い水中に沈めて酸素を供給するよう助言を受け、現在のWEPシステムの原型の開発に取り組むことになった。
効果: （国研）土木研究所との共同研究等により、現場での実証実験等の実績を積み重ね、実用化に至った。WEPシステムの稼働により、高濃度に酸素を溶解させた水をダム貯水池湖底付近に供給することで、湖底からの有害金属やリンの溶出を抑制することが可能となった。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

受託研究（産総研）製造業岩手県

課題: 同社は、摩耗したモータやポンプ等の主軸の保守のために1977 年に溶射設備を導入し、1994 年に表面処理用の溶射設備の導入を行った。これらの設備の導入により、摩耗した金属の肉盛りだけでなくの表面の耐摩耗、耐腐食の加工が可能となり、整備の迅速化と品質の向上を達成した。さらに、この溶射技術を活かした高い光触媒活性を有する皮膜製膜技術を開発し特許取得をするとともに各種の高性能光触媒製品の上市を行っている。
取り組み: 開発した光触媒溶射技術は、プレート表面が高い光活性を持つTiO2 のみで被覆されているため、他の固定化技術に比較し光触媒の活性が著しく大きい。光触媒による分解性能は、各種研究機関により抗菌効果やアセトアルデヒドなどの分解性能から評価する一方で、畜舎での実証試験により、幼牛の罹病の減少、発育増進が著しいことが実証された。製膜技術は岩手県公設研との連携で開発され、性能評価や畜舎空気環境改善効果は産業技術総合研究所（産総研）等の各種研究機関との連携により行われた。
効果: 同社は、近年、清酒メーカーの麹室向けの光触媒空気抗菌装置を製品化した。麹室における米麹の雑菌汚染は酒質に大きく影響するとされ、麹室の空気環境が改善されることで、酒の香りなどの品質の安定化にもつながるという。麹室での実証実験により、空気環境の改善効果を確認し、県内外の酒蔵で導入を進めている。同製品は「カザノイア」と命名され「風の家」を意味する。岩手から東北に全国にきれいな風を届けたいという思いを込めている。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

共同研究（産総研）製造業愛知県

課題: 産業技術総合研究所（産総研）の研究成果である松や竹など、様々な木材をプラスチックのように自在に変形できるという常識を覆す技術「木質流動成形」技術を利用し、産総研との共同研究によりこれまで時間と手間のかかっていた木材加工を、工業製品としてプレス機械で量産化する取組みを始めている。現在では、振動板に木質材料を使用したスピーカーを開発しており、さらにスピーカーキャビネットも木質材料とする開発を進めている。
取り組み: 中部地域は、多くの地域認証木材、木製品、木工機械産業の集積地であるが、それら木工関連産業・林業は斜陽化しており、かつては整備されていた山林も荒廃し放置竹林が拡大しつつある。同社は産総研中部センターのシーズである「木質素材の流動成形」を活用したサポイン事業を通じて、新たな木材加工技術を実用化し、地域の木工機械産業の活性化と、豊かな森林形成を蝕む竹を含む木質素材の工業材料としての利活用技術の開発に取り組んでいる。
効果: ウルトラハイテン（超高張力鋼材）を使った自動車のシートフレームなどの試作金型から量産金型までを手掛ける。金型製作前の成形シミュレーションをほぼ全部品に展開し不良低減・納期短縮等を実現。軽量化が要求される自動車業界において、同社は板厚を薄くして、なおかつ強度を上げるフレームの開発に成功している。リーマンショック後はその技術力の高さ故に難度の高い仕事が集まり、経営への影響は軽微であった。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

復興促進プログラム（マッチング促進）製造業岩手県

課題: 岩手県久慈市特産の琥珀は約9000万年前（中生代白亜紀後期）の樹脂の化石で、世界の主産地バルト海沿岸産の琥珀に比べてはるかに古く、希少価値が高い琥珀である。一方、古い分、硬く脆いため、成形加工する上での制約も多く、かつ破砕された状態で産出される割合も高いものになっている。実際、採掘量の65％は製品化が出来ない小さな「カケラ」で、この貴重な天然資源でもある琥珀を有効に活用できる技術を求めていた。
取り組み: 岩手大学、ポーライト株式会社と久慈琥珀株式会社の三者が連携し、科学技術振興機構の復興促進事業を利用して、これまで有効な利用法がなかった琥珀砕片の有効利用を可能とする生産技術の確立を目指した。その技術をさらに洗練することで新たな製品展開も可能となった。
効果: その結果、高品位でステータス性の高い琥珀製品の成型が可能で、更に品質ばらつきも解消できる新規のプレス成形量産技術を当初の目標を上回るレベルで確立することができた。この技術により、琥珀を活用した製品群の拡充と生産能力の向上が図られた。あたかも金の延べ棒の様に琥珀をリファインドすることが可能で、新しい形状なども作れるようになった。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

経営革新計画旅行業、ケータリングサービス埼玉県

課題: 今年２月以降は感染拡大の影響で、旅行事業では予約のキャンセルが相次いだ。現時点では初秋までの団体・個人旅行のすべてがキャンセルとなっている。「郷土料理を中心とした宴会メニューの企画代行とケータリングサービスの提供」をテーマにしたケータリング事業「MIYABI」は、地元の飲食事業者や地方の食材生産者と連携しつつ順調に取引先を増やしている状況にあったのだが、こちらも会合等の中止により予約のキャンセルが相次いだ。最終的に３月から５月の売り上げは、対前年比で90％減となった。
取り組み: 本業となる旅行事業の負担にならない程度にと始めたケータリング事業は、繁閑の差が激しい事業でもあった。そこで繁閑差を埋めるべく地元限定で週３日の弁当宅配を開始。これが想像以上の反響となり、結果として今回の新型コロナ禍において大きな支えとなってくれた。当時はかかってくる電話のほとんどがキャンセルを伝えるものであった中、弁当宅配だけは注文の電話だった。売り上げをカバーするほどではなかったものの、この電話注文には精神的にも肉体的にも救われた思いだ。
効果: 弁当宅配先でもあった草加商工会議所の提案もあり、「新型コロナウィルス感染症に立ち向かう草加市内経営革新計画承認企業（旅行業者）のご紹介」というプレスリリースを配信したことで地元の新聞とテレビの取材を受け、弁当宅配の注文を受ける件数が徐々に増えた。弁当宅配の注文増を踏まえ、新型コロナ禍以前に日本政策金融公庫から調達していたケータリング事業のための設備資金を元手に、旅行事業で使用していた事務所スペースを調理施設へと改修した。また、小規模事業者持続化補助金の交付を受けたことで、チラシの作成・配布、ホームページの作成など、販促面を強化することができた。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

コロナ特別貸付宿泊業北海道

課題: 団体ツアーや修学旅行、個人客のキャンセルが相次ぎ、宴会や歓送迎会は激減。政府の大皿提供自粛要請により、3月からビュッフェ・バイキングでの食事提供を休止し、料理をテーブルにサービスする形に切り替えた。4月にはインバウンド（外国人旅行客）がほぼゼロとなり、4月24日から6月19日まで3ホテルとも休館を余儀なくされた。この結果、2～5月の宿泊人員は、2019年が13万8575人だったのに対し、今年は2万9435人と前年同期比で21.24%に激減し、特にインバウンドは前年の7.3%に落ち込んだ。2～5月の売上高も2019年は15億9000万円だったものが、今年は3億5000万円（前年同期の21.92%）と大きく減少した。
取り組み: まず国と北海道のコロナ特別貸付を活用して資金を確保。飛沫・接触感染を防ぐため、ホテル内の換気や従業員の手洗い消毒、マスク・手袋の着用などを徹底し、密集・密閉・密接という「三密」の回避に取り組んだ。日本旅館協会などの「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を遵守し、部署ごとに感染症予防対策を徹底している。体温をチェックするために、全ホテルに顔認証システム付きをはじめとした「サーモグラフィー」を導入。レストランと男女大浴場入口に「混雑状況通知システム」を設置し、お客様に三密回避を促した。また「次亜塩素酸水生成器」や「空間除菌清浄機」を導入し、徹底した消毒・換気に努めている。その集大成として、新型コロナの感染リスクを抑える「新しい生活様式」の北海道版「新北海道スタイル」の実践に向け、7つの習慣化に取り組む姿勢を明確化した。館内や客室に「新北海道スタイル安心宣言」のボードを掲示し、ホームページに掲載した。併せて、お客様に対してマスク着用や手洗い、利用時間・人数の制限、室内換気などに協力を要請するボードも作成し、掲示・掲載した。
効果: 同日に同一施設を利用した人から感染者が出た場合に通知する「北海道コロナ通知システム」への登録も促し、6月20日の営業再開から北海道で主流のビュッフェスタイルを復活させることができた。ただ当初は、消毒液やマスクなどの調達に苦慮した。取引先へお願いして何とか調達でき、取引先との関係性がいかに大切であるかを痛感した。また感染防止に対する従業員への教育が課題だったが、正しい知識を得ることで不安を払拭し、お客様に自信を持って安心・安全を伝えることができている。一方、3月27日には当社の社長をはじめ道内の7ホテルグループの若手経営者が連携し、ホテルの安全対策をPRした。メディアの取材を受け、紹介されたことで、感染対策をしっかり行っているホテルと認知された。お客様からは「ここまで徹底しなくても」という意見もあったが、徹底した姿を見せることでお客様、従業員に安心・安全を与えられる。他社ホテルからの視察もあり、これからの「標準スタイル」として発信していきたい

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

持続化給付金娯楽業埼玉県

課題: 国内外の映画やドキュメンタリーフィルムを埼玉県深谷市および周辺住民に比較的安価に提供していたが、政府や県の要請で4月9日から6月7日まで約2カ月間も休業を余儀なくされ、収入が途絶えた。
取り組み: 市民の憩いの場として親しまれていると自負していたが、休業要請で経営が悪化しただけでなく、映画という楽しみを提供できなくなってしまった。「市民の芸術文化の享受の機会を創り、市民の社会活動・文化活動への参画を図るとともに、ミニシアターをはじめとする映画文化の普及と発信を通して、市民の生活文化の向上とまちづくりに寄与する」というNPO法人の目的を果たせず、辛い思いだった。全国の小規模映画館「ミニシアター」を救済するためのクラウドファンディング「ミニシアター・エイド基金」によって運営資金の一部が賄われた。同基金は、緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請が続き閉館の危機に瀕している全国のミニシアターを支援しようと、深田晃司氏と濱口竜介氏の2人の映画監督が発起人となって立ち上げたプロジェクトだ。
効果: 1カ月で約3万人から3億3000円が集まるなど全国から手厚い支援を受けた。さらに、当館にゆかりのある深谷出身の映画監督入江悠氏の呼びかけで寄付も集まった。「ミニシアター・エイド基金」の資金と合わせて、当面の人件費・経費は賄えることから映画館の再開に漕ぎ着けた。アルコール消毒液の設置と館内の常時換気に加えて、客が直接触れる個所を中心に営業開始前だけでなく、営業中も消毒作業を実施している。持続化給付金と雇用調整助成金は、もちろん申請した。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

IT導入補助金2017小売業富山県

課題: 夢を実現して起業。オリジナル珈琲豆の販売を行っている。本業に集中するべく、会計はクラウドサービスを使い、極力省力化してきた。人気が高まるにつれ、日々の売上管理業務に負担感がでてきた。レジ周りで活用できるITツールはないか。第二店舗は広い喫茶スペースがありスタッフを増員。シフト管理に時間を要するようになった。
取り組み: 富山市南商工会からの案内で、軽減税率対策補助金があることを知る。タブレットでできる比較的安価なPOSレジサービスを自ら探し、利用中の会計システム「Freee」とデータ連携できるものを選択。シフト管理についても自らサービスを探す。
効果: 「Airレジ」はタブレットとネット回線（Wi-Fiでブロードバンドにつないでいる）があれば始められるPOSレジサービス。会計システム側がリストアップしているデータ連携可能なレジサービスから選んだ（データがつながる省力化のメリットを重視）。クラウドサービスであるため、店舗にいないときもネット経由で状況を把握できる。シフト管理ツール「Airシフト」は、スタッフ各自がアプリから休みの希望を出し、画面上で調整可能。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

IT導入補助金2017製造・小売静岡県

課題: 日本酒製造、直営店の運営、卸売など、多様な業務を分担してこなしている。営業は夜遅くなりがち。営業担当者が直行直帰しやすく、管理しやすい体制を整えたい。労務管理は１名が専属で行っており、タイムカードの情報を手計算していた。他に受け持ってほしい業務があるので時間を作りだしたい。また、一人に任せきりにせず、手助けできるような体制にしたい。
取り組み: ３年前に、OA・IT販売企業の訪問を受け、提供可能なソリューション一覧を見ながら、業務課題について意見交換をしていた。勤怠管理が課題であると浮き彫りになり、会計・給与に奉行シリーズを利用していることから、同じ系列の勤怠管理システムの活用、外勤者向けにスマホによる打刻システムの提案を受けた。社内展開にあたっては、仕組みが変わることから、時間をかけて調整してきた。国、行政からIT導入補助金の情報提供を受け、適用を確かめ申請。
効果: タイムカード情報をデジタル化し、日々蓄積・管理できるクラウドサービス。各種法令に対応しており、勤怠にまつわる様々な管理を行うことができる。出退勤時間の登録は、ICカード、スマートフォン、タブレット等に対応。花の舞酒造では、事務所での出退勤はICカード、外出が多い営業担当者はスマートフォン（GPSで位置を把握）を利用。有給休暇の取得は会社の規則に合わせて運用可能（花の舞酒造では、一部有給休暇を時間単位で取得可能としている）。勤怠データは給与システムとの連携が可能。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

IT導入補助金2017販売サービス兵庫県

課題: 利用していた請求書発行用のソフトウェアが使えなくなり、緊急対応が必要となった。地域で交流のあったＩＴベンダーより「情報の一元化」のメリットを聞いていたが踏み込めてはいなかった。
取り組み: 兵庫県中小企業家同友会で、ITベンダーであるエムトーンの社長と交流があった。販売管理システムの緊急対応に応じてもらう。利用した「エムウェブ9」は基幹業務のデータを連携できるクラウドサービスであることの説明を受ける（一元管理のメリット）。段階的に機能を増やせるとわかり、5年かけて順番に導入を進めた。
効果: エムトーン社は、中小企業がクラウドで利用できるＥＲＰをいち早く開発（会計、販売、顧客、在庫、購買、人事、生産等）。顧客ごとのカスタマイズにも対応する。「一元管理」こそIT活用のメリットであり経営に必要なデータ活用が得られると説明し続けている。「エムウェブ9」は、企業の成熟度に合わせて機能を増やしデータを連携させることができる。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

IT導入補助金2017飲食宮城県

課題: 人手不足に悩みランチ営業は週末のみに。肉のカッティングや盛り付けなどは信頼できるスタッフに任せたいため採用数は限られる。オーダー時は専門的な肉の部位など聞き間違いも発生。追加オーダーの呼び出しも多い。 POSレジの必要性は知っていたが、価格が高かった。
取り組み: タブレットでレジができることを３年ほど前に知る。無料のサービスを使ったがオーダー管理ができず、社長自ら探した。ネットワークまわりを頼んでいたITベンダーが汎用端末によるレジ＆オーダーに対応していることを聞き、相談した。求める要件を満たしており、セッティングまで頼めると知り、決定。現在はセルフオーダー型を利用。
効果: 飲食店において、オーダー情報をデータ化し、厨房・会計に活用するクラウドサービス。ハンディ型とセルフオーダー方式がある。いずれも専用機ではなくタブレットなど汎用機が使える。データ分析機能を備える。利用時に必要なネットワーク周りやレシートプリンターなどのセッティング、利用中のサポートに対応。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

IT導入補助金2017飲食京都府

課題: 地域に支持されてきた実績を大切にし、リピートし続けてもらえるようサービス力あげたい。注文受けはほとんどが電話。常連顧客は、電話で詳しいことを言わないケースも。電話番号から名前がわかるようにしたい（通販などで顧客側も経験済）。顧客ごとの留意点などは記録しているが、紙の台帳管理では、電話口ですぐ探しにくい。同じことをまた聞いてしまうと失礼にあたることも。誰が電話に出てもしっかりとした対応をして満足度を高めたい。
取り組み: 着信した電話番号から顧客データが引き出せるCTIに興味はあったが、費用的に手が届かないと見送っていた。しかし、IT導入補助金が実施されていると知り、対応ITツールを探した。問い合わせたスペリオル社が名古屋からすぐきてくれ、料亭向けの顧客管理システムとCTIの仕組みについて話を聞いた。わかりやすい説明で対応も早く、導入を決意。
効果: 「神対応（料亭版）」は、顧客管理システムを料亭の業務に合わせて制作したITツール。顧客ごとに前回の注文や留意点などを記載し参照できる。料亭版では、利用目的を記録しておくと、例えば法事のように数年後にリピートの可能性がある場合はお知らせが出るなどの仕組みもある。「おもてなし電話」は、かかってきた電話番号から、登録してある顧客名をパソコン上に表示する中小企業受けのCTIシステム。さらに、「神対応」に登録されている顧客情報をワンクリックで呼び出せる。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

IT導入補助金2017宿泊業新潟県

課題: 人手不足の折、従業員の確保が課題。生産性を向上し、働き方改革も行いたい。旅館の管理業務には、手作業や重複作業が多いので、効率を上げたい。宿泊業務システムのデータを会計システムに連携させ、無駄な作業をなくしたい。
取り組み: 信頼できる同業の先輩が利用しているのを見て興味をもち、評判を聞いて導入を決意。当時使っていた会計ソフトをバージョンアップすることで、売掛金データを連携できることもメリット。日頃から情報収集を行っており、公的なメールマガジン等からIT導入補助金を知り、申請を行った。
効果: 顧客管理、予約管理、売上管理を中核に、宿泊業の業務に沿ったデータ活用を進められるITツール。クラウド版を利用。オーダーエントリーや売掛管理などのオプションが豊富。複数の会計システムとデータ連携が可能（会計システムは「FX4」にバージョンアップした）。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

IT導入補助金2017旅行業大阪府

課題: 一件のスポーツ合宿手配において、代表者の連絡先、交通手段、宿泊先、スポーツ練習場、参加人数（変動する）など、多数の情報が発生する。これらの情報を管理し、商談の流れを追い、利益を把握するには、ITは必須。事業所が増え、利用中のシステムでは拠点間接続のレスポンスが遅いという問題が発生。業務のオリジナル性が高いため、独自システムの構築を検討。業務上、50ほどの画面（見たい項目別の入口）が必要であるため、数千万円の見積が出て、断念した。
取り組み: システム構築を費用面から断念した後、データベースソフト「FileMaker」なら作れるのではないか、と気づいた。印藤社長はITに長けており、自ら作りこむことが可能だが、時間がない。「FileMaker」で構築してくれるITベンダーを探し、2社目にコンタクトしたのが未来Switch社だった。問い合わせを入れるとすぐに来社があり、印藤社長の希望を把握して提案があった。
効果: ITベンダーの構築ノウハウが詰まった「FileMaker」用テンプレートを活用し、自社構築することに。さらに疑問点があれば答えてもらえる指導の契約を結ぶ（アドバイスを受けながら自社構築）。データベースはクラウド上のサーバーに。オリジナルシステム構築の最安見積と比べても、20分の1以下の費用。 SNS機能など追加したい新しい機能はITベンダーに構築依頼。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

IT導入補助金2017介護（施設型）香川県

課題: スタッフのシフト予定は手作業で紙にまとめており、決定に毎月のべ3日要していた。介護サービス実績記録は表計算ソフトに入力して管理。どの利用者にどのようなサービスを提供したかの日報、勤務実績表などを作成し、複数の情報を演算式で連動させていた。表計算ソフトは、うっかりセルを更新して演算を消してしまうことがあり、誤って更新されて点検・やり直しに時間を要した。表計算ソフトを扱うスタッフ側も不安があった。
取り組み: 表計算ソフトでの業務管理を変えたいと思いつつも、介護系ITツールのDMを見ると数百万レベルと高額。不要な機能も多く、導入を躊躇していた。地域の交流会で出会ったアットリーフ社に偶然その悩みを話したところ、システム構築が可能とのこと。業務内容を詳しく説明して、システム化およびパッケージ化へ。 IT導入補助金の情報を得て、申請することにした。
効果: 勤務シフト作成、サービス実績、勤務実績等の情報を一元管理し、介護保険申請や加算用件の確認など、必要な形で情報を活用できるクラウドサービス。スタッフのシフト作成は、案をシステムが自動作成する（細部の調整のみですむ）。操作方法について、丁寧なサポートが受けられる。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

IT導入補助金2017介護（訪問介護他）神奈川県

課題: 訪問介護の１回あたりサービス時間が限られてきており、ヘルパーはできるだけサービスに時間を投下したい。管理側は、月末に報告書を集めてサービス提供実績をチェックし、介護保険請求、そして給与計算を行うため、月初の業務に大きく時間を取られている。お正月でもゴールデンウィークでも、担当者は月初の数日休めない状況。事務処理業務を軽減し、介護の専門職が、本来業務や現場での指導に時間を使えるようにしたい。
取り組み: 組合からIT導入補助金の情報を得ていた。組合にてIT活用のセミナーがあり、介護系ITツール数社のサービス紹介があった。多機能すぎるソフトは使いにくいので、訪問介護の業務処理に特化しているITツールに着目。現在利用している介護保険業務システム「介舟」とデータ連携できることを確認して選定。
効果: 訪問介護サービスの記録・連絡を支援するスマートフォンを利用したITツール。鉄道に乗る際のICカードと同様に、利用者宅に置いたICタグをスマートォンでタッチすることで、出退勤の時刻を自動登録できる（ヘルパーもICカードで識別する）。サービス内容をスマートフォン画面から入力して送信すれば報告が終わるので、紙の報告書が不要に。介護保険業務システムとデータ連携し、計画の取り込みや実績のアップが可能。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

IT導入補助金2017運輸秋田県

課題: ドライバーの高齢化・人手不足のおり、現状サービスを維持することに注力しているが、事務部門の業務を効率化して時間を有効に使いたい。給与は歩合制のため、運輸実績に応じた給与計算が必要だが、手作業で行っていた。配車・事務担当スタッフは当初計画したシフト体制よりも勤務時間が増えており、計画値に戻したい。また、事務作業をシフトに応じて二人で分担できるようにしたい。顔見知りの乗客が多いゆえ「つけ払い」が発生し、月末処理に時間を要している。
取り組み: 仙北市商工会から、IT導入補助金があることを聞いた。活用できるITベンダーを探し、これまで経理業務で利用していたユーキソフトのタクシー業務管理システムを候補に。他社の見積もりに比べて価格も良心的であり、売掛金の管理もできるので導入を決定。
効果: タクシー業者、ハイヤー業者、代行業者向けのパッケージソフト。「輸送実績管理」「給与計算」「売掛管理」の機能があり、データが連携する。タクシー会社ごとに定める複雑な給与体系に対応。輸送実績管理では、メーターおよび運転手の日誌から実績を登録するが、このデータは運輸支局への実績報告書として活用できる。輸送実績管理における勤怠データは給与計算に連動できる。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

IT導入補助金2017運輸東京都

課題: 業界の動きとして、小口配達が増えドライバーが不足。現在の規模を活かし、質の高い運送を行い、長く続く経営を目指す。運輸業においては、大型免許ドライバーの場合、最大拘束時間が16時間まで、１日の拘束時間が15時間以上である日は１週間に２回以内など規則があり、一般企業より労務管理が複雑である。営業所ごとに表計算ソフトで管理していたが、管理の手間がかかる。また、さらに「超過する前に把握する」ようにしたい。
取り組み: 彦田佳子氏が対応システムを調べ、ロジ勤怠システム社のITツールが候補に。同社の役員がトラック協会の担当者でもあり、詳しく話を聞き、信頼感を持つ。運送業の会社が作ったため業界の状況をよく理解したITツールである。ミラサポ等からの案内でIT導入補助金が実施されていることを知る。同ツールの適用を確認し、導入を決定。
効果: 運送事業者に特化したクラウド勤怠管理システム。労働時間を管理し、上限に近付くとアラートで知らせる。監査の際は、勤務実績表をプリントアウトすれば記録として認められる。導入時の操作指導やフォローなど、何度も足を運んで対応してくれるなど、サポートに対する評価も高い。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

徳島県BCP専門家派遣に係る支援制度工務店株式会社徳島県

課題: 2011年の東日本大震災では、同社に被害はなかったが、鎌田晃輔社長は、テレビなどでリアルタイムに流れる津波の映像に衝撃を受け、災害への備えの必要性を強く感じた。特に、同社の従業員は日々少人数で担当現場に分散しているため、被災時における各自の安全確保の方法や連絡体制などを構築することは、自社が事業継続し、いち早く住宅復旧に従事する上でも重要であった。
取り組み: 鎌田社長は独自に情報を収集しながら、防災士の資格を取得し、企業防災についての知見を蓄えていた折、2016年に一般社団法人JBN全国工務店協会のセミナーを通じて知り合った静岡県の専門家の講義に感銘を受け、BCP策定支援を依頼した。また、その際、徳島県庁に相談し専門家派遣に係る支援制度も活用することができた。
効果: 専門家から、従業員が中心となって策定するようにとの助言を受け、社内委員会を設置し、日常業務における課題の棚卸しから始めていった。従業員は、在庫の数量やその置き場所など業務に対する質問を受け、答えられない問題をホワイトボードに書き出すことを繰り返していくうち、平時の業務改善にもつながっていった。また、2017年のBCP策定後、主要な取引先にも策定意図や内容を伝え、有事に互いを助け合うための協定を結びたいと考えた鎌田社長は、同社が年１回、取引先向けに開催している安全大会の場で提案したところ、地元の取引先の経営者を中心に、参加者の2/3と覚え書きを取り交わすに至ったという。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

BCP特別保証制度製造装置などの設計開発株式会社静岡県

課題: 同社が位置する静岡県は、南海トラフ地震が発生すると、甚大な被害を受けることが予想されている。災害時の事業継続を不安視する取引先も多く、安心して発注してもらうために、BCP策定を含む災害への備えが必要だった。
取り組み: 岡村邦康社長は、災害時の事業継続のために、遠方にも製造拠点を構える必要性を感じていた。そうした中、北海道札幌市の「ものづくりテクノフェア」にて北海道旭川市の株式会社エフ・イーの佐々木通彦社長と知り合い、2013年にBCP策定の後、情報交換を繰り返し連携協定の締結に至った。災害時に双方の連携先企業と、旭川機械金属工業振興会の協力のもと、互いの製品を生産できる関係を構築し、年に１度、BCPの見直しや、互いの装置に関する勉強会を実施している。また、「日々の経営にも好影響を与えるものでなければ意味がない。」との考えから、平常時の従業員の交流及び共同研究や、相互の販売代理店として営業面での協力体制も構築している。また、同社のBCPは静岡県信用保証協会からBCP特別保証制度の内諾を得ており、有事の際に保証額(激甚災害時に、通常融資と別枠で最大２億８千万円)が支払われる。
効果: 旭川市の株式会社エフ・イーとの災害時の製造における相互連携の取り組みは、取引先から「安心して発注できる」と評価されており、経営に良い影響を与えている。また、有事の際のBCP特別保証が、大手取引先に与えた安心感は大きい。各社から高い信用を得ただけでなく、リスクに敏感な海外企業との取引にも役立っている。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

BCP策定のためのコンサルタント派遣制度熱処理加工業株式会社埼玉県

課題: 2010年、石井孝_社長は偶然新聞でBCPの記事を目にし、小規模事業者の策定実績が非常に少ないことを知った。しかし、同社では水素炉を用いた熱処理に水素ガスなどを使用し、炉の内部が約1,000℃の高温に達するため、災害時に万が一のことが起きてはいけないという強い危機感を持つようになった。
取り組み: 公益財団法人埼玉県産業振興公社の、BCP策定のためのコンサルタント派遣制度を活用し、取り組みを開始した。コンサルタントは月に１度、計９回来社し、石井社長はその指導に沿ってBCPの検討を進め、同年中に完成した。細部まで作り込まれた同社のBCPは、大手企業にも参考にされているという。 BCPには、従業員や取引先の緊急連絡先を明記したほか、災害発生後の安否確認方法、従業員の避難タイミング及びその方法、被害が大きい場合の取引先との納期交渉の進め方などが時系列で書かれている。
効果: 2011年の東日本大震災では同社でも震度５強の揺れがあったが、従業員の安全を迅速に確保できたほか、BCPに記載されていた連携先企業と即座に連絡を取り、双方の無事を確認することができた。また、工場内で未固定のガスボンベが倒れて窓ガラスが割れてしまったため、その反省をいかし、現在は全てのガスボンベをチェーンで固定して地震に備えている。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

熊本県事業継続計画策定支援に関する協定ー株式会社熊本県

課題: 同社が立地する熊本県では、2014年11月に、県と損害保険会社、商工会議所連合会などの商工４団体が「熊本県事業継続計画策定支援に関する協定」を締結し、BCP策定支援セミナーの開催、事業者の個別支援などを実施していた。そのような中、熊本県からBCP策定について声が掛かり、東日本大震災以降、事業継続への危機意識を高めていた同社は、策定に取り組むこととした。
取り組み: BCP策定は、多くの事業者では会社の上層部を中心に進めているが、同社では、人材育成につなげることも目的とし、若手、中堅、管理職のバランスを考慮して選抜した約30名からなるチームを作り、検討を進めた。県の協定に基づいて損害保険会社から招聘されたコンサルタントの指導を受けながら、約８か月を経て2016年にBCPが完成した。策定過程でチームメンバーは、想定する被害や安否確認体制、社屋や設備の安全確保、従業員の安全確保、事業再開に向けた対応、復旧に必要な人員や費用、災害に対応する保険への加入、顧客への連絡体制など、幅広いテーマについて、議論を重ねた。ボトムアップでBCPを策定した結果、BCPへの理解は従業員に素早く浸透し、改定もしやすい環境が整ったという。
効果: BCP策定直後に発生した2016年の熊本地震では、従業員の意識が予想以上に高まっていたため、各々が確認作業などを的確に行うことができ、早期の業務再開につながったという。また、防災に限らず、幅広い業務で従業員から自発的な改善提案が行われるようになり、経費削減などの効果も出ている。加えて、BCPを策定した中小企業として外部からの注目度も高まり、講演依頼などが増え、社会や地域からの評価も高まっている。

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

鳥取県中小企業BCP策定支援補助金ー株式会社鳥取県

課題: 東日本大震災の被害状況を見た寺方泰夫社長は、災害時にも部品の供給責任を果たす必要性を感じ、取引先からの要望もあって、BCP策定に取り組んだ
取り組み: 鳥取県から勧められた「鳥取県中小企業BCP策定支援補助金」を活用し、BCPに係る専門家派遣制度を利用。管理職がワークショップ形式の議論で、専門家が用意したひな形に基づいて業務継続上の課題を具体化し、総務課職員が震度６弱の地震及び火災を想定した計画を取りまとめた。特に、２か所の生産拠点での出荷体制を整え、一定量の在庫確保と、各生産拠点での検査・出荷体制について具体的な方策をまとめ、社内や取引先との連絡体制や被害状況チェックシートなども整理。また、消火器などの設備や落下物の危険箇所を示した避難経路図も作成し、従業員がいち早く避難できるように工場内にも掲示した。
効果: BCPに基づき、注文が減少する時期に、他社で代替生産が難しい部品の生産量を維持して在庫を確保していた結果、2016年10月の鳥取県中部地震の時も、顧客への納品を止めずに済んだ。また、事前に取引先の連絡窓口や連絡書式のひな形などを整備していたため、地震発生後、早期に関係企業等に第一報を送ることができ、信頼獲得にもつながった。さらに、日々金型の落下防止などに目を配っていたことで、金型には被害が及ばず、業務遂行上最小限の被害にとどめられた

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

茨城県BCP策定支援事業ー有限会社茨城県

課題: 2011年の東日本大震災時、発災後３日目には業務再開したが、体調を崩した高齢者や小さな子を抱えた母親などが店に駆け込んでくる姿を見て、岩間社長は「医薬品や医療機器を取り扱う薬局は、平時の健康情報拠点及び医療提供拠点であるとともに、災害時には、医師や医療機関と連携して地域を守る役割がある。地域の健康医療を守り抜くためにも、災害時も事業を維持できる体制を整える必要がある。」と実感したため
取り組み: 岩間賢太郎取締役は、地域のことをもっと知る必要があると考え、震災直後に地元消防団に入団した。そして、茨城県主催の「いばらき防災大学」を受講し、防災士を取得する過程でBCPの存在を知った。BCPは、大手の医療機関での策定実績はあるものの、薬局での策定がないと知り、薬局版BCPを策定すべく水戸商工会議所の声がけを受け「茨城県BCP策定支援事業」を活用、2014年度に第一版を策定した。 BCP策定後、店内のレイアウトも見直し、瓶など割れやすい薬品や重い商品は棚の下部に、紙箱に入った漢方薬などは上部に配置した。また、岩間社長中心に、停電時において自動分包機に頼らずに調剤ができるよう、手作業での分包作業方法を、職員や、薬局で受け入れている薬学生へ指導した。このほか、緊急時における近隣の医療機関や薬局との連携体制を構築した。災害時に顧客が持参した処方箋で指定された医薬品が無く、且つ、処方した医師にも連絡がつかないような場合には、近隣の医療機関と交わした「医療の提供についての同意書」に基づき、近隣薬局と相互に薬剤の不足分を補うこととしている。
効果: BCPによる事業継続環境が整備されたことで、2015年9月に発生した茨城県内の大雨では、BCPに添付していたハザードマップを確認しながら、薬局周辺の安全を確認し、状況が悪化する前に従業員を帰宅させるなどに役立った

出典: ミラサポplus 活用事例 ↗

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