新事業進出・ものづくり補助金 統合新制度 事務局公募開始
中小企業基盤整備機構が、ものづくり補助金と新事業進出補助金を統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」の事務局を公募。事務局選定を経て統合新制度の公募が2026年8月頃開始予定。両補助金の申請を検討していた中小企業にとって重要な動向。
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中小企業基盤整備機構が、ものづくり補助金と新事業進出補助金を統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」の事務局を公募。事務局選定を経て統合新制度の公募が2026年8月頃開始予定。両補助金の申請を検討していた中小企業にとって重要な動向。
令和6年能登半島地震等で被災した小規模事業者を対象とする「小規模事業者持続化補助金<一般型・災害支援枠>」第9次公募の採択事業者が2026年6月5日に公表された。第9次が本枠の最終回。被災事業者の今後の支援は通常の持続化補助金等の制度を活用することになる。
人手不足解消・生産性向上を目的とした「中小企業省力化投資補助金(一般型)」第7回の公募要領が2026年6月5日に公開。申請受付は7月上旬〜下旬の予定。補助率1/2(小規模事業者2/3)、補助上限は従業員規模に応じて最大1億円。GビズID取得済みでない事業者は今すぐ準備を。
国土交通省が「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」の二次公募を5月22日に開始。共同輸配送・新モーダルシフト等に取り組む産業団体・荷主・物流事業者等の連携体が対象。申請受付は7月10日まで。
中小企業庁が5月22日に「事業承継・M&A補助金」十五次公募の公募要領を公表。申請受付は6月19日〜7月24日。事業承継促進・専門家活用・PMI推進の各枠で補助上限150万〜2,000万円、補助率1/3〜2/3。GビズID取得が必須。
中小企業・小規模事業者が新事業分野へ進出する際の設備投資等を支援する「中小企業新事業進出補助金」の第4回(最終)公募が5月19日に申請受付開始。補助上限最大9,000万円(大幅賃上げ特例時)、申請締切は6月19日。次回からものづくり補助金と統合予定。
中小企業・小規模事業者の人手不足解消を目的とした「中小企業省力化投資補助金(一般型)」第6回の申請受付が5月15日に締め切られた。カタログ型と一般型の2方式があり、最大1億円を補助。次回公募を検討する事業者は中小機構公式サイトで要件を確認。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第23次公募が2026年5月8日に締め切られた。第22次公募の採択結果は4月30日に公表済み。23次では賃上げ要件が強化され、1人あたり給与を年率3.5%以上引き上げる計画が必須となった。
売上高100億円突破を目指す中小企業を対象に最大5億円を補助する「中小企業成長加速化補助金」の2次公募が3月26日に締め切られ、現在審査中。申請時点で「100億円宣言」のポータル掲載が必須となるなど、1次公募から要件が一部変更された。
旧「IT導入補助金」が2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更。AI搭載ツールも補助対象に追加され、補助率1/2〜4/5・上限450万円。現在第2次締切(6月15日)に向けて申請受付中。中小企業・小規模事業者のDX推進に活用できる。