補助金 最新ニュース

厚生労働省のテレワーク導入促進整備補助金（R3年度終了）の後継として、現在は東京都のテレワークトータルサポート助成金（上限250万）・定着強化奨励金・育児介護テレワーク奨励金の3制度が申請可能。全国向けには時間外労働等改善助成金（テレワークコース）も継続中。

「事業承継トライアル」（事業承継・引継ぎ補助事業）は公募終了。後継として事業承継・M&A補助金（15次公募）が2026年7月24日まで受付中。専門家活用・事業承継促進・廃業再チャレンジ等の枠組みを継続。

東京都が若者（主に39歳以下）の職場定着を促進する事業主向け助成金。令和8年度第2回の交付申請受付は2026年6月30日17:15が期限。上限126万円・補助率100%。都の就職支援事業（若者世代向け）を利用して正規雇用した中小企業が対象。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第3回の採択発表が2026年7月頃に予定。第3回から対象が「創業後1年以内」に短縮（前回まで3年以内）。申請済みの方は採択結果を待つ段階。次回公募に向けた事前準備を解説。

事業再構築補助金（第12・13回）採択者向け、Jグランツによる交付申請手続きのポイント解説。GビズIDプライム必須、変更承認・精算払請求など各種申請の流れと注意点をまとめた。

北海道の「賃上げ環境整備補助金2026（通称：エネ高補助金）」が申請受付中。エネルギーコスト高騰の影響を受ける道内中小・小規模企業等が対象。上限300万円・補助率1/2〜3/4。受付期限2026年9月30日。

国・東京都が令和8年度に実施中の医療機関向けデジタル化補助金4制度。電子カルテ導入（補助率3/4）、コンサル費用（補助率3/4〜1/2）、IT資格取得（10/10）、サイバーセキュリティ対策（1/2）を幅広くカバー。診療所・病院が対象。

東京都中小企業振興公社の「創業助成事業」令和8年度第2回の申請受付が9月29日(火)〜10月8日(木)に予定。東京都内での創業予定者・創業5年未満の中小企業者が対象。Jグランツ電子申請、GビズIDプライム必須。

東京都中小企業振興公社の「市場開拓助成事業」は、展示会出展等の販路開拓費用を上限300万円・補助率1/2で助成する制度。令和8年度1次公募は5月29日に締切。次年度公募に向けた対象要件・経費区分の事前確認を推奨。

東京都は令和8年度のテレワーク関連助成金・奨励金3種の受付を開始。テレワークトータルサポート助成金（上限250万円）、テレワーク定着強化奨励金（40万円）、育児・介護テレワーク奨励金（30万円）が申請受付中。都内中小企業等が対象。

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）の1次締切（5月12日）採択結果を公表。応募6,440者中2,982者（採択率約46%）が採択された。次回以降の締切に向けた早期準備が重要。

令和6年能登半島地震等の被災中小企業を支援する「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」について、石川県77者（13.7億円）、富山県23者（1.67億円）への交付決定が相次いで公表された。

中小企業基盤整備機構が、ものづくり補助金と新事業進出補助金を統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」の事務局を公募。事務局選定を経て統合新制度の公募が2026年8月頃開始予定。両補助金の申請を検討していた中小企業にとって重要な動向。

令和6年能登半島地震等で被災した小規模事業者を対象とする「小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞」第9次公募の採択事業者が2026年6月5日に公表された。第9次が本枠の最終回。被災事業者の今後の支援は通常の持続化補助金等の制度を活用することになる。

人手不足解消・生産性向上を目的とした「中小企業省力化投資補助金（一般型）」第7回の公募要領が2026年6月5日に公開。申請受付は7月上旬〜下旬の予定。補助率1/2（小規模事業者2/3）、補助上限は従業員規模に応じて最大1億円。GビズID取得済みでない事業者は今すぐ準備を。

国土交通省が「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」の二次公募を5月22日に開始。共同輸配送・新モーダルシフト等に取り組む産業団体・荷主・物流事業者等の連携体が対象。申請受付は7月10日まで。

中小企業庁が5月22日に「事業承継・M&A補助金」十五次公募の公募要領を公表。申請受付は6月19日〜7月24日。事業承継促進・専門家活用・PMI推進の各枠で補助上限150万〜2,000万円、補助率1/3〜2/3。GビズID取得が必須。

中小企業・小規模事業者が新事業分野へ進出する際の設備投資等を支援する「中小企業新事業進出補助金」の第4回（最終）公募が5月19日に申請受付開始。補助上限最大9,000万円（大幅賃上げ特例時）、申請締切は6月19日。次回からものづくり補助金と統合予定。

中小企業・小規模事業者の人手不足解消を目的とした「中小企業省力化投資補助金（一般型）」第6回の申請受付が5月15日に締め切られた。カタログ型と一般型の2方式があり、最大1億円を補助。次回公募を検討する事業者は中小機構公式サイトで要件を確認。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第23次公募が2026年5月8日に締め切られた。第22次公募の採択結果は4月30日に公表済み。23次では賃上げ要件が強化され、1人あたり給与を年率3.5%以上引き上げる計画が必須となった。

売上高100億円突破を目指す中小企業を対象に最大5億円を補助する「中小企業成長加速化補助金」の2次公募が3月26日に締め切られ、現在審査中。申請時点で「100億円宣言」のポータル掲載が必須となるなど、1次公募から要件が一部変更された。

旧「IT導入補助金」が2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更。AI搭載ツールも補助対象に追加。補助率1/2〜4/5・上限450万円。1次（5/12）・2次（6/15）締切終了。3次以降の締切は it-shien.smrj.go.jp で随時公開。