物流生産性向上推進事業 二次公募 5/22開始

「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」は、国土交通省が所管する物流効率化支援の補助事業。物流の2024年問題への対応として、複数事業者が連携して共同輸配送・新モーダルシフト（鉄道・船舶等への転換）・中継輸送等に取り組む際の機器・システム導入費等を支援する。 2026年5月22日に二次公募が開始され、申請受付は7月10日まで。 【対象者】 地域の産業団体・経済団体・荷主企業・物流事業者・地方公共団体等が共同で取り組む連携体が対象。単独事業者の申請は不可で、複数者による連携体制の構築が必須。 【対象取組】 - 競合他社・異業種間の共同輸配送 - 陸・海・空の新モーダルシフト - 中継輸送・集約拠点活用 - 上記に必要な機器・システム・施設整備 中小物流事業者にとっては単独での大規模設備投資が難しいケースも多い。同業他社や取引先との連携体制を早期に構築し、共同申請を目指すことを推奨する。補助条件・補助率の詳細は国土交通省公式サイトで要確認。