その他補助金2026-06-16
なりわい再建支援事業 石川・富山で交付決定
令和6年能登半島地震等の被災中小企業を支援する「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」について、石川県77者(13.7億円)、富山県23者(1.67億円)への交付決定が相次いで公表された。
中小企業庁は、令和6年能登半島地震等で被災した中小企業の施設・設備復旧を支援する「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」について、2026年6月12日と16日に交付決定を公表した。
【交付決定の概要】 ・石川県(6月12日公表):77者に対し1,370,858千円(うち国費913,884千円)を交付決定 ・富山県(6月16日公表):23者に対し167,005千円(うち国費111,331千円)を交付決定
【制度概要】 本事業は令和6年能登半島地震・令和6年能登豪雨で被害を受けた石川・富山・新潟・福井県の中小企業を対象に、工場・店舗等の施設・設備の復旧費用を補助する制度。交付決定は対象地域で順次行われている。
【中小企業・個人事業主へのアドバイス】 対象地域で被災施設の復旧を検討している事業者は、交付決定が継続的に行われているため、各県の窓口や中小企業庁公式サイトで最新の募集状況・申請受付期限を確認することを推奨する。
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