テレワーク導入促進整備補助金は終了 現在使える代替制度3選

「テレワーク導入促進整備補助金」（厚生労働省）は令和3年度（2021年度）をもって公募を終了しており、現在は新規申請を受け付けていない。

テレワーク環境整備を検討している中小企業は、以下の現行制度を活用できる。

【東京都の事業主向け3制度（令和8年度）】

■ テレワークトータルサポート助成金 東京都のテレワーク相談窓口またはコンサルティングを事前に利用した都内中堅・中小企業が対象。テレワーク機器・ソフトウェア・インターネット環境整備費を助成。補助率2/3または1/2、上限250万円。2027年2月5日まで受付。

■ テレワーク定着強化奨励金 すでにテレワーク制度がある都内中堅・中小企業が、利用率向上や勤怠管理等をさらに強化した場合に奨励金を支給（上限40万円）。

■ 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 育児・介護を抱える従業員がテレワーク可能な職場環境を整備した事業主に奨励金を支給（上限30万円）。

【全国向け】 厚生労働省「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」が継続中。中小企業が在宅勤務・サテライトオフィス環境整備を行う費用の一部を補助（補助率3/4、上限100万円）。

東京都外の事業者は、各都道府県や市区町村が独自に実施するテレワーク補助制度を確認してください。