令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金
都内中小企業等の「テレワークを活用した育児・介護との両立」に向けた取り組みを後押しします。
行政書士コメント
都内中小企業等が対象です。テレワーク実施を可能にする就業規則・テレワーク規程の整備が申請の前提要件となります。育児・介護を行う従業員のテレワーク実施実績の記録管理が必要で、奨励金受給後の報告義務についても事前に確認してください。
対象用途
対象業種
詳細
■目的・概要
テレワークの導入・促進を図るため、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。
■事業の概要
①導入コース
テレワーク規定未導入の都内中小企業等が、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を整備（導入）した場合に奨励金20万円（定額）を支給します。
②介護離職防止コース
介護を抱える従業員がテレワークを実施しやすくなるような制度（財団が指定する4項目）のうち1項目以上をテレワーク規定に新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した場合に奨励金20万円（定額）を支給します
※導入コース・介護離職防止コースを同時に実施し、支給申請をする場合は、最大30万円を支給します。
※介護離職防止コースのみを申請する場合でも、導入、改定するテレワーク規定は3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定とする必要があります。
■支給事業者要件
常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所のある中小企業等。
※そのほかにも要件があります。詳細は、公益財団法人東京しごと財団ホームページの「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」募集要項ページ（外部サイト）に掲載の「募集要項（電子申請の手引き）」でご確認ください。
■支給申請期間
令和８年６月１５日（月）から令和９年２月２６日（金）２３:５９まで
※支給申請期間締切日（令和９年２月２６日（金））の２３時５９分までにJグランツにより提出（申請）が完了したものが有効です。
■支給申請にあたって必要な要件
① 「東京テレワークルール」実践企業宣言（外部サイト） の申請登録と「テレワーク推進リーダー設置」の表示のある宣言書の提出が必要です（全コース）。
② 導入コースを申請する場合は 以下2本の研修動画を視聴する必要があります。
■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画①
多様な働き方の推進に向けて～企業が取り組むべきこと～（外部サイト）
■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画②
育児・介護中の従業員へのテレワーク導入における注意すべきポイント（外部サイト）
■問合せ先
公益財団法人 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児介護テレワーク支援係
電話 ０３－５２１１－２７８３（平日９時から１７時まで）
※平日１２時から１３時まで、土日祝日、年末年始を除きます。