補助金用語集 ／ 申請・審査
事業計画書じぎょうけいかくしょ
事業計画書とは：補助金で行う取り組みの内容・必要な経費・期待する効果などをまとめた申請書類。審査の中心となる書類で、審査項目に沿った具体的な記載が求められる。
意味
事業計画書は、補助金を使って「何を・なぜ・どのように行い・どんな成果を出すか」を説明する書類だ。多くの補助金で審査の中心となる。
一般的な記載項目
- 自社の現状と課題（事業内容、強み・弱み、市場環境）
- 補助事業の内容（導入する設備・システム、取り組みの手順）
- 実施スケジュールと経費の内訳
- 期待する効果（売上・付加価値・生産性・賃金などの見通し）
書き方のポイント
- 公募要領の審査項目を確認し、それぞれに答える構成にする
- 数値目標は根拠（現状の数字、見積もり、市場データ）とセットで示す
- 経費は見積書と一致させ、対象外経費を含めない
認定経営革新等支援機関の確認書の添付が求められる制度もある。
この解説は当サイト独自の一般的な説明です（更新日：2026年10月15日）。制度ごとの正式な定義・要件は、各制度の公募要領・公式窓口で確認してください。
関連する用語
採択
申請された事業計画が審査を通過し、補助金の交付候補として選ばれること。採択後に交付申請・交付決定を経て、事業を開始できる制度が多い。
加点項目
審査で通常の評価に上乗せして加点される要件。賃上げの表明や、国の認定・承認を受けた計画の保有などが設定されることがある。
認定経営革新等支援機関
中小企業の経営課題について専門的な支援を行う機関として、国が認定した税理士・中小企業診断士・金融機関・商工会などの支援機関。「認定支援機関」とも呼ばれる。
公募要領
補助金の募集にあたって、目的・対象者・対象経費・補助率・上限額・申請期間・審査項目・提出書類などを定めた公式の文書。申請の判断はこの文書に基づいて行う。