← 補助金一覧
受付中都道府県全国

京都市企業立地促進制度補助金[本社・工場等新増設等支援制度]

申請窓口: 京都市企業立地促進制度

京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援!固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。

対象地域都道府県
補助率家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%~150%
補助上限額100,000,000円
受付開始2025-03-31
受付終了2027-03-31
申請窓口京都市企業立地促進制度
出典Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成販路拡大研究開発デジタル化

対象業種

製造業情報通信業

詳細

<p><strong style="font-size: 12.8px;">※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 資料中に明記がありません。</strong></p><p><a href="https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html" target="_blank" style="color: rgb(4, 105, 193);">https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html</a></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む企業が、市内で本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">《補助対象者》補助対象者は、製造業、ソフトウェア業、又は情報処理サービス業を営む企業です。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。</span></p><ol><li><span style="font-size: 12.8px;">京都市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者</span></li><li><span style="font-size: 12.8px;">性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者</span></li><li><span style="font-size: 12.8px;">営業に関して必要な認可等を取得していない者</span></li><li><span style="font-size: 12.8px;">市町村税を滞納している者</span></li><li><span style="font-size: 12.8px;">本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者</span></li></ol><p><span style="font-size: 12.8px;">《補助対象事業》</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">市内において、本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、又は研究所の新増設等(建物の建築、購入、賃借を含む)を行う事業を対象とします。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">主な要件は以下の通りです。</span></p><ol><li><span style="font-size: 12.8px;">生産等設備取得額の合計が、中小企業者においては1,000万円以上、大企業においては2,500万円以上であること。</span></li><li><span style="font-size: 12.8px;">対象事業所等の常時雇用者数が5名以上であること。</span></li><li>次のいずれかに該当すること。                                                                                ア.市内における常時雇用者の総数が申請の日から増加していること。                                                  イ.本社・工場等の新増設等に伴い生産性の向上に資する投資を行い、かつ、市内の常時雇用者を新たに1人以上雇用していること。</li></ol><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助金上限額</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">固定資産税・都市計画税相当額の補助(ただし、土地に係るものを除く)</span></p><ul><li><span style="font-size: 12.8px;">上限額:最大1億円</span></li><li><span style="font-size: 12.8px;">補助率(中小企業者):固定資産税・都市計画税相当額の100%</span></li><li><span style="font-size: 12.8px;">補助率(大企業):固定資産税・都市計画税相当額の50%</span></li></ul><p><span style="font-size: 12.8px;">埋蔵文化財発掘調査費の補助</span></p><ul><li><span style="font-size: 12.8px;">上限額:最大2,500万円</span></li><li><span style="font-size: 12.8px;">補助率:埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50%</span></li></ul><p><span style="font-size: 12.8px;">※応募企業の企業区分に応じて、交付年数等の要件が異なります。詳細については、参照URLより、京都市HPの情報をご確認ください。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">※固定資産税・都市計画税相当額の補助の補助率については、特定地域の上乗せがあります。詳細については、参照URLより、京都市HPの情報をご確認ください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申請方法</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">本社・工場等の新増設等に着工する日の30日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">京都市 産業観光局 企業誘致推進室</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">電話:075-222-4239 FAX:075-222-3331</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">メールアドレス:kigyoyc@city.kyoto.lg.jp</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">京都市HP(京都市企業立地促進制度補助金[本社・工場等新増設等支援制度])</span></p><p><a href="https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html" target="_blank" style="color: rgb(4, 105, 193);">https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html</a></p>

公式ページを見る →
この補助金との適合度を診断する →