受付中北海道・宮城県・茨城県ほか

既存住宅流通活性化緊急促進事業

既存住宅流通活性化緊急促進事業は、北海道・宮城県・茨城県ほかの事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は1億5800万円、補助率は定額です。受付期間は2026年07月01日〜2026年12月25日で、現在は「受付中」です。

制度の要点

受付状態受付中
対象地域北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、佐賀県
申請期間2026年07月01日 〜 2026年12月25日
補助上限額1億5800万円
補助率定額

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

対象者・利用条件

対象者(従業員数)従業員数の制約なし
中小企業向け未確認(公募要領でご確認ください)
対象業種不動産業、物品賃貸業
利用目的新たな事業を行いたい
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口既存住宅流通活性化緊急促進事業

行政書士コメント(サイト独自の解説)

宅地建物取引業者が対象です。既存住宅状況調査・リフォーム設計・補修工事で補助金の交付先(住宅所有者または宅建業者)が異なるため事前に確認してください。対象区域(首都圏・近畿圏等の特定都市圏)への該当確認も必要です。

対象経費・申請方法・必要書類

以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

◆◇◆メンテナンスのお知らせ◆◇◆

現在Jグランツのシステムメンテナンスのため、電子申請がご利用いただけ

ません。ご不便をおかけいたしますが、再開までしばらくおまちください。

再開の際はこちらのページ及び本事業のホームページでお知らせいたします。

 

■目的・概要

この補助金は、住宅価格が高騰する大都市圏、リフォーム設計、インスペクション及び補修費用等の支援を行うことで遊休住宅等の流通を緊急的かつ強力に促し、もって、若年・子育て世帯等にとってアフォーダブルな住宅の供給を促進することを目的とする。 


■申請対象事業者

宅地建物取引業者(国土交通省または都道府県知事から免許を受けた事業者であること)

 

■対象住宅

空き家または所有者の高齢化や相続等により今後遊休化することが見込まれる「戸建住宅」又は「共同住宅」

 

■対象区域

首都圏、近畿圏、中部圏、札幌都市圏、仙台都市圏、広島都市圏、福岡都市圏及びその周辺において、住宅需要が高く一定以上の住宅地地価の上昇がみられる地域(詳細は交付申請等マニュアル参照)

 

■補助対象・補助額(5万円~最大23万円)

①既存住宅状況調査(必須) : 補助額5万円/戸(補助金交付先:住宅所有者)

②リフォーム設計・提案 : 補助額3万円/戸(補助金交付先:宅建業者)

③補修工事※ : 補助額5万円/箇所、かつ上限15万円/戸

(補助金交付先:住宅所有者)

 ※既存住宅状況調査により判明した補修が必要な以下の箇所が対象

a.構造耐力上主要な部分等

b.台所、便所、洗面及び浴室等(a.の修繕のために撤去等を要するものに限る)

 

■受付期間

交付申請:令和8年3月23日(月)~ 令和8年11月30日(月)17時

完了実績: 交付決定日以降 ~ 令和8年12月25日(金)17時

 ※期限前に予算が上限に達した場合は受付を終了します。

 

■問合せ先

既存住宅流通活性化緊急促進事業実施支援室(下記URL参照)

メールアドレス:kizon_hojyo@sumaimachi-center-rengoukai.or.jp

  

■参照URL ※事業の詳細、交付申請等マニュアル・様式類は以下よりご確認ください。

https://www.sumaimachi-center-rengoukai.or.jp/kizon_hojyo/


■その他

・交付申請等で使用する様式等は実施支援室のホームページからダウンロードして活用してください。

・買取再販住宅において既存住宅状況調査を買取再販事業者自身で実施した場合の交付申請はメール提出に限ります。

既存住宅流通活性化緊急促進事業のよくある質問

Q. 既存住宅流通活性化緊急促進事業の対象地域は?
北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、佐賀県が対象です。
Q. 既存住宅流通活性化緊急促進事業の補助率はいくら?
定額
Q. 既存住宅流通活性化緊急促進事業の補助上限額はいくら?
1億5800万円
Q. 既存住宅流通活性化緊急促進事業の受付期間は?
2026年07月01日 〜 2026年12月25日(受付中)
Q. 既存住宅流通活性化緊急促進事業の対象業種は?
不動産業、物品賃貸業
Q. 既存住宅流通活性化緊急促進事業の従業員数の条件は?
従業員数の制約なし
Q. 既存住宅流通活性化緊急促進事業はIT導入・DXに利用できる?
対象用途に「デジタル化(IT・DX)」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 既存住宅流通活性化緊急促進事業の申請窓口は?
既存住宅流通活性化緊急促進事業

出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年05月26日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

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