受付中京都府中小企業向け

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金は、京都府の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は1億円、補助率は家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%です。受付期間は2025年03月31日〜2027年03月31日で、現在は「受付中」です。

制度の要点

受付状態受付中
対象地域京都府
申請期間2025年03月31日 〜 2027年03月31日
補助上限額1億円
補助率家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

制度の概要

特定の認定を受けた中小企業を支援!事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。

対象者・利用条件

対象者(従業員数)従業員数の制約なし
中小企業向け中小企業・小規模事業者が対象に含まれます
対象業種業種を問わず幅広い業種が対象
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口京都市企業立地促進制度

対象経費・申請方法・必要書類

以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html


■目的・概要

京都市における企業の立地を促進し、産業基盤を強化するとともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、特定の認定(オスカー認定、Aランク認定、知恵創出”目の輝き”認定)を受けた中小企業が市内で事業所の新増設を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。


■応募資格

《補助対象者》

補助金の交付を受けることができる方は、中小企業で、次のいずれかに該当する企業とします。

  1. 京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業
  2. 京都高度技術研究所オスカー認定企業(バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業)
  3. 京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業 等

《補助対象事業》京都市内全域において、補助対象者が事業所の新増設(賃借を除く。)を行う事業を対象とします。


■補助金上限額

固定資産税・都市計画税相当額の補助(ただし、土地に係るものを除く)

  • 上限額:最大1億円
  • 補助率:固定資産税・都市計画税相当額の100%

埋蔵文化財発掘調査費の補助

  • 上限額:最大2,500万円
  • 補助率:埋蔵文化財発掘調査を実施する場合、当該調査に要した経費相当額の50%


■申請方法

事務所の新増設の工事に着手する日の30日前までに、京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。


■問合せ先

京都市 産業観光局 企業誘致推進室

電話:075-222-4239 FAX:075-222-3331

メールアドレス:kigyoyc@city.kyoto.lg.jp


■参照URL

京都市HP(京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金)

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金のよくある質問

Q. 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の対象地域は?
京都府が対象です。
Q. 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の補助率はいくら?
家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%
Q. 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の補助上限額はいくら?
1億円
Q. 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の受付期間は?
2025年03月31日 〜 2027年03月31日(受付中)
Q. 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の対象業種は?
業種を問わず幅広い業種が対象
Q. 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の従業員数の条件は?
従業員数の制約なし
Q. 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の申請窓口は?
京都市企業立地促進制度

出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年05月26日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

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