受付中都道府県京都府

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

申請窓口: 京都市企業立地促進制度

特定の認定を受けた中小企業を支援!事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。

対象地域都道府県(京都府)
補助率家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%
補助上限額1億円
受付開始2025年03月31日
受付終了2027年03月31日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい
申請窓口京都市企業立地促進制度
出典Jグランツ

対象用途

人材育成販路拡大研究開発

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html


■目的・概要

京都市における企業の立地を促進し、産業基盤を強化するとともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、特定の認定(オスカー認定、Aランク認定、知恵創出”目の輝き”認定)を受けた中小企業が市内で事業所の新増設を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。


■応募資格

《補助対象者》

補助金の交付を受けることができる方は、中小企業で、次のいずれかに該当する企業とします。

  1. 京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業
  2. 京都高度技術研究所オスカー認定企業(バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業)
  3. 京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業 等

《補助対象事業》京都市内全域において、補助対象者が事業所の新増設(賃借を除く。)を行う事業を対象とします。


■補助金上限額

固定資産税・都市計画税相当額の補助(ただし、土地に係るものを除く)

  • 上限額:最大1億円
  • 補助率:固定資産税・都市計画税相当額の100%

埋蔵文化財発掘調査費の補助

  • 上限額:最大2,500万円
  • 補助率:埋蔵文化財発掘調査を実施する場合、当該調査に要した経費相当額の50%


■申請方法

事務所の新増設の工事に着手する日の30日前までに、京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。


■問合せ先

京都市 産業観光局 企業誘致推進室

電話:075-222-4239 FAX:075-222-3331

メールアドレス:kigyoyc@city.kyoto.lg.jp


■参照URL

京都市HP(京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金)

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金」の対象地域は?

A. 都道府県(京都府)

Q. 「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金」の補助率は?

A. 家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%

Q. 「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金」の補助上限額は?

A. 1億円

Q. 「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金」の受付期間は?

A. 2025年03月31日 〜 2027年03月31日

Q. 「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金」はどの業種が対象?

A. 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金」の申請窓口は?

A. 京都市企業立地促進制度

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