受付中全国
携帯電話等エリア整備事業
申請窓口： 無線システム普及支援事業費等事業（携帯電話等エリア整備事業）
行政書士コメント
対象は過疎・辺地・離島等の条件不利地域で通信エリアを整備する市区町村または通信事業者。補助率は地域条件により1/2〜3/4。申請前に管轄の地方総合通信局への事前相談・協議が必要です。
対象用途
設備投資人材育成販路拡大研究開発デジタル化
対象業種
情報通信業
詳細
■事業の目的:
過疎地、辺地、離島、半島、山村などの地理的に条件不利な地域（以下「条件不利地域」という。）において、携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇによって高度化された無線通信を可能とすることにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。
■事業の概要:
条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は５Ｇによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。
■問い合わせ先:
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係
TEL：03-5253-5894