受付中全国

携帯電話等エリア整備事業

申請窓口: 無線システム普及支援事業費等事業(携帯電話等エリア整備事業)
対象地域全国
補助率1/2、2/3、3/5、3/4
補助上限額情報なし
受付開始2025年03月31日
受付終了2027年03月31日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
申請窓口無線システム普及支援事業費等事業(携帯電話等エリア整備事業)
出典Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成販路拡大研究開発デジタル化

対象業種

情報通信業

詳細

■事業の目的:

過疎地、辺地、離島、半島、山村などの地理的に条件不利な地域(以下「条件不利地域」という。)において、携帯電話等を利用可能とするとともに、5Gによって高度化された無線通信を可能とすることにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。


■事業の概要:

条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は5Gによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)、伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。


■問い合わせ先:

総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係

TEL:03-5253-5894

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 「携帯電話等エリア整備事業」の対象地域は?

A. 全国

Q. 「携帯電話等エリア整備事業」の補助率は?

A. 1/2、2/3、3/5、3/4

Q. 「携帯電話等エリア整備事業」の受付期間は?

A. 2025年03月31日 〜 2027年03月31日

Q. 「携帯電話等エリア整備事業」はどの業種が対象?

A. 情報通信業

Q. 「携帯電話等エリア整備事業」の申請窓口は?

A. 無線システム普及支援事業費等事業(携帯電話等エリア整備事業)

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