【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金及び急性期医療臨時支援事業支援金
【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金及び急性期医療臨時支援事業支援金は、東京都の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は155億8900万円、補助率はーです。受付期間は2026年07月05日〜2027年05月31日で、現在は「受付中」です。
公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
公式ページ（公募要領・申請窓口）を開く（新しいタブで開きます）制度の概要
【東京都令和８年度事業】東京都では、都民が安心して医療を受けられる地域医療体制を確保することを目的に、長引く物価高騰等を踏まえた緊急的・臨時的な支援を実施いたします。
対象者・利用条件
行政書士コメント（サイト独自の解説）
入院基本料に加え急性期一般入院料等を算定する病院は、令和8年度新設の急性期医療臨時支援事業も対象となります。各四半期初日時点の入院料算定状況の確認と、暴力団排除条例に基づく欠格事由に該当しないことの確認が必要です。
対象経費・申請方法・必要書類
以下はJグランツ（デジタル庁）が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。
■目的・概要
急激な物価高騰等を踏まえ、緊急的な措置として地域差による都内の物価を考慮した支援金を給付し、都民を支える地域医療を確保することを目的とする。
（１）地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業
支援金として、入院患者１人当たり１日500円を医療機関に支払う。
（２）急性期医療臨時支援事業 【令和８年度新設】
支援金として、令和７年度の救急車受入件数に応じ、入院患者１人当たり１日につき以下の金額を医療機関に支払う。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
・「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）
■応募資格
【（１）・（２）共通要件】
１ 医療法（昭和23年法律第205号）に基づく東京都内の病院の開設者であって、東京都知事が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、同条第２項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第46号）第２条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人、東京都（以下「都」という。）、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人、同条第２項に規定する特定地方独立行政法人及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の３に規定する地方公共団体を除く。
２ 次に掲げる団体は、この要綱に基づく支援金の交付の対象としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者又は構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
【（２）急性期医療臨時支援事業のみの追加要件】
上記共通要件を満たす病院のうち、各四半期の初日において、以下のいずれかの入院料を算定していること
・機能病院入院基本料
・急性期病院Ａ一般入院料、急性期病院Ｂ一般入院料
・急性期一般入院料1～6
・地域包括医療病棟入院料
・その他急性期医療に相当する入院料として知事が認めるもの
■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課地域医療対策担当
TEL:03-5320-4446
■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-kinkyurinji
出典：Jグランツ（デジタル庁）（公式ページ）
制度情報の更新日：2026年07月04日／当サイトの最終確認日：2026年10月16日
受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について
東京都の補助金
東京都の補助金一覧へ →研究開発に使える補助金
研究開発の補助金一覧へ →医療向けの補助金
医療向け補助金一覧へ →関連する全国の補助金
全国の補助金一覧へ →ほかに使える補助金がないか、条件から探せます。
補助金診断で探す