受付中東京都

デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金

デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金は、東京都の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は750万円、補助率は1/2です。受付期間は2026年04月09日〜2027年01月29日で、現在は「受付中」です。

制度の要点

受付状態受付中
対象地域東京都
申請期間2026年04月09日 〜 2027年01月29日
補助上限額750万円
補助率1/2

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

対象者・利用条件

対象者(従業員数)従業員数の制約なし
中小企業向け未確認(公募要領でご確認ください)
対象業種分類不能の産業、金融業、保険業
利用目的新たな事業を行いたい
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業

行政書士コメント(サイト独自の解説)

金融商品取引法・不動産特定共同事業法等に基づくセキュリティトークンの発行が対象です。上限750万円・補助率1/2で、関係法令の遵守状況・技術実装計画・投資家への付加価値創出の具体性が審査の重点です。

対象経費・申請方法・必要書類

以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

■目的

本事業は、企業等が資金調達等を目的として有価証券や不動産等を裏付けに分散型台帳技術(典型的にはブロックチェーン)を活用して発行する有価証券等(以下、「セキュリティトークン」という。)について、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組の実装を支援することで、セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケース創出を実現し、国際金融市場としての東京の魅力を高めていくことを目的とする。


■補助対象事業

 本補助金の交付対象となる事業は、金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した上で、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出するためにセキュリティトークンの発行を行う取組であって、原則として、令和9年3月31日までに払込金額等の払込みが完了するものをいう。


■根拠法令

・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)

・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)

・デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金交付要綱(令和8年4月1日付7産労総国第1555号)


■応募資格(一部抜粋)

(1)セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている者。

(2)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。

(3)補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。


■補助対象経費

(1)プラットフォーム利用料

(2)専門家等への相談経費

(3)システム開発経費


■交付申請受付期間

本事業では以下の期間募集を行う。

令和8年4月10日(金)~令和9年1月29日(金)


■問合せ先

東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当

電話:03-5320-6274


■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/security-token

デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金のよくある質問

Q. デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金の対象地域は?
東京都が対象です。
Q. デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金の補助率はいくら?
1/2
Q. デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金の補助上限額はいくら?
750万円
Q. デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金の受付期間は?
2026年04月09日 〜 2027年01月29日(受付中)
Q. デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金の対象業種は?
分類不能の産業、金融業、保険業
Q. デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金の従業員数の条件は?
従業員数の制約なし
Q. デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金はIT導入・DXに利用できる?
対象用途に「デジタル化(IT・DX)」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金は設備投資に利用できる?
対象用途に「設備投資」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金の申請窓口は?
デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業

出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年05月26日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

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