受付中東京都東京都

デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等について

申請窓口: デジタル技術活用推進助成金

東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業の完了後の活用状況報告用のページです。

対象地域東京都
補助上限額情報なし
受付開始2022年11月12日
受付終了2029年02月14日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい
申請窓口デジタル技術活用推進助成金
出典Jグランツ

対象用途

設備投資研究開発デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要

東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業において事業完了後に下記の提出を5年間行なう。


■本ページの対象事業者

すでに助成事業が完了(※)しており、上記の提出物を郵送で行ってる事業者

(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。


■備考

gBizIDプライムアカウントを取得の上、提出する必要があります。



■問い合わせ先

東京都中小企業振興公社総合支援部生産性向上支援課

TEL : 03-3251-7919

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 「デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等について」の対象地域は?

A. 東京都

Q. 「デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等について」の受付期間は?

A. 2022年11月12日 〜 2029年02月14日

Q. 「デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等について」はどの業種が対象?

A. 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 「デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等について」の申請窓口は?

A. デジタル技術活用推進助成金

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