受付中東京都中小企業向け

知的財産活用製品化支援助成事業

知的財産活用製品化支援助成事業は、東京都の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は500万円、補助率は1/2以内です。受付期間は未確認〜2026年12月01日で、現在は「受付中」です。

制度の要点

受付状態受付中
対象地域東京都
申請期間未確認 〜 2026年12月01日
補助上限額500万円
補助率1/2以内

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

制度の概要

大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用して新製品開発するために要する費用の助成

対象者・利用条件

対象者(従業員数)個人事業主・中小企業団体等
中小企業向け中小企業・小規模事業者が対象に含まれます
対象業種未確認(公募要領でご確認ください)
利用目的知的財産
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口公益財団法人東京都中小企業振興公社

対象経費・申請方法・必要書類

以下は東京都中小企業振興公社が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

事業の概要

  • 事業内容:公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成します。
  • 助成対象:以下の要件を満たす東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体(1年度1社1案件に限る) 1.申請時に、公社の「知的財産活用製品化支援事業」の支援対象として支援を受けていること。 2.過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は「企業化状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
  • 助成内容:助成率 1/2以内 助成限度額 500万円 助成対象経費 共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等
  • 受付期間:随時(最終提出期限:令和8年12月1日(火)) (1)電子申請の準備 本助成事業では「Jグランツ(※)」にて申請書をご提出いただくことになりますが、「Jグランツ」を利用するための登録に2~3週間かかりますので、余裕を持ってご申請下さい。 (以下のページから事前に登録を行っておいてください。) https://www.jgrants-portal.go.jp/signup (2)助成金申請書の取得 知財センターに本助成金の申請を希望することを伝えていただくことで、「本助成金の募集要項」及び「Jグランツ申請用URL」のある申請者用ページをご案内いたします。 (3)申請書類の作成 上記の申請者用ページから募集要項をダウンロードし、「申請書記入上の注意点」を参考にして、助成金申請書に必要事項を記載してください。 (4)申請(申請書類の提出) 上記の申請者用ページ内にある「Jグランツ申請用URL」からJグランツ内の本助成金申請ページへ行き、申請書をご提出ください。 ※申請書類の提出方法は電子申請のみです。(郵送等は不可です) (※)デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム
  • 問合せ先:東京都知的財産総合センター 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1F TEL:03-6284-3131 E-mail:chizai-seihinka@tokyo-kosha.or.jp

対象:個人事業主、中小企業団体等

募集要項・申請様式は東京都中小企業振興公社の事業ページで確認してください。

知的財産活用製品化支援助成事業のよくある質問

Q. 知的財産活用製品化支援助成事業の対象地域は?
東京都が対象です。
Q. 知的財産活用製品化支援助成事業の補助率はいくら?
1/2以内
Q. 知的財産活用製品化支援助成事業の補助上限額はいくら?
500万円
Q. 知的財産活用製品化支援助成事業の受付期間は?
未確認 〜 2026年12月01日(受付中)
Q. 知的財産活用製品化支援助成事業の従業員数の条件は?
個人事業主・中小企業団体等
Q. 知的財産活用製品化支援助成事業の申請窓口は?
公益財団法人東京都中小企業振興公社

出典:東京都中小企業振興公社(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年10月15日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

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