受付中大阪府

岸和田市オフィス誘致補助金

岸和田市オフィス誘致補助金は、大阪府の事業者を対象とした補助金・助成金です。受付期間は2026年04月01日〜2027年03月31日で、現在は「受付中」です。

制度の要点

受付状態受付中
対象地域大阪府
申請期間2026年04月01日 〜 2027年03月31日
補助上限額未確認(公募要領でご確認ください)
補助率未確認(公募要領でご確認ください)

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

制度の概要

岸和田市の都市拠点で新たなビジネス展開を!オフィス開設の改修・賃料から地元雇用まで最大3年間強力サポート!

対象者・利用条件

対象者(従業員数)従業員数の制約なし
中小企業向け未確認(公募要領でご確認ください)
対象業種電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、サービス業(他に分類されないもの)、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業
利用目的資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口岸和田市オフィス誘致補助金

対象経費・申請方法・必要書類

以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

■目的・概要

オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。


■応募資格

以下の要件を満たす事業者が対象です。

・本社(本店)所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。

・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。

・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。

・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。

・市税を滞納していないこと。

・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。


■地理条件

岸和田市内の「都市拠点」(※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分)


■備考

・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。

・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。

・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。

・補助金上限額: ・オフィス賃借事業:15万円/月(最長36ヶ月間) ・オフィス改修事業:100万円 ・雇用促進事業:上限90万円(岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人)

・補助率: ・オフィス賃借事業:1/2 ・オフィス改修事業:1/2(※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内)

・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。


■問合せ先

魅力創造部 産業政策課 産業振興担当

〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階

Tel:072-423-9618

Fax:072-423-6925

Email:sangyo@city.kishiwada.lg.jp


■参照URL

https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/office-yuuchi.html

岸和田市オフィス誘致補助金のよくある質問

Q. 岸和田市オフィス誘致補助金の対象地域は?
大阪府が対象です。
Q. 岸和田市オフィス誘致補助金の受付期間は?
2026年04月01日 〜 2027年03月31日(受付中)
Q. 岸和田市オフィス誘致補助金の対象業種は?
電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、サービス業(他に分類されないもの)、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業
Q. 岸和田市オフィス誘致補助金の従業員数の条件は?
従業員数の制約なし
Q. 岸和田市オフィス誘致補助金はIT導入・DXに利用できる?
対象用途に「デジタル化(IT・DX)」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 岸和田市オフィス誘致補助金は設備投資に利用できる?
対象用途に「設備投資」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 岸和田市オフィス誘致補助金の申請窓口は?
岸和田市オフィス誘致補助金

出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年05月26日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

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