受付中愛知県

【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)

【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)は、愛知県の事業者を対象とした補助金・助成金です。受付期間は2026年03月31日〜2027年03月31日で、現在は「受付中」です。

制度の要点

受付状態受付中
対象地域愛知県
申請期間2026年03月31日 〜 2027年03月31日
補助上限額未確認(公募要領でご確認ください)
補助率新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年間とも100/100となります。

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

制度の概要

東海市への新規立地を強力支援!固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付

対象者・利用条件

対象者(従業員数)従業員数の制約なし
中小企業向け未確認(公募要領でご確認ください)
対象業種製造業、学術研究、専門・技術サービス業
利用目的設備整備・IT導入をしたい
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口【東海市】東海市企業立地交付金

対象経費・申請方法・必要書類

以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

■目的・概要

市内に工場等を新設する企業に対し、交付金を交付することで企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与することを目的としています。本交付金は、まだ市内に工場等(工場、研究所、物流施設)を有しない企業が対象となります。


■応募資格

以下の要件をすべて満たす企業が対象です。

  1. 市内に工場等(工場、研究所、物流施設)を有しない企業であること。
  2. 市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること(※次世代産業分野の場合は緩和規定あり)。
  3. 敷地面積が3,000平方メートル以上あること。
  4. 新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上あること。
  5. 公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。


■地理条件

愛知県東海市内(原則として工業地域、工業専用地域)


■備考

  • 土地、家屋は賃借の場合も対象となります。
  • 「次世代産業分野(次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信)」に該当する場合は、要件緩和(準工業地域等も対象可)および交付額の増額措置(3年間100%)があります。
  • 着工前の事前協議が必要です。


■問合せ先

環境経済部 商工労政課

電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304

ファクス番号: 052-603-6910


■参照URL

https://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008228/1002985.html

【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)のよくある質問

Q. 【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)の対象地域は?
愛知県が対象です。
Q. 【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)の補助率はいくら?
新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年間とも100/100となります。
Q. 【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)の受付期間は?
2026年03月31日 〜 2027年03月31日(受付中)
Q. 【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)の対象業種は?
製造業、学術研究、専門・技術サービス業
Q. 【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)の従業員数の条件は?
従業員数の制約なし
Q. 【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)はIT導入・DXに利用できる?
対象用途に「デジタル化(IT・DX)」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)は設備投資に利用できる?
対象用途に「設備投資」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)の申請窓口は?
【東海市】東海市企業立地交付金

出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年05月26日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

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