令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金
令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金は、東京都の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は40万円、補助率は1/2以内です。受付期間は2026年04月15日〜2027年02月26日で、現在は「受付中」です。
公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)対象者・利用条件
行政書士コメント(サイト独自の解説)
森林認証(FSC・PEFC等)の取得費用が補助対象で、上限40万円・補助率1/2以内です。認証機関の選定と審査スケジュールを事前に確認し、認証申請手続きの進捗に合わせて補助金申請を行ってください。農林水産省の窓口へ早期相談を推奨します。
対象経費・申請方法・必要書類
以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。
■目的・概要
公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。
【認証の種類】
・SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議
・FSC (Forest Stewardship Council):森林管理協議会
・PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会
【事業区分・対象経費・補助率】
1 取得(初回審査)・・・補助率 1/2以内
①森林管理認証(FM認証)
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料
・年間公示料
②木材認証(CoC認証)
同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料
・年間公示料
2 定期審査・更新審査 ・・・補助率 1/2以内
①森林管理認証(FM認証)
・定期審査料
・更新審査料
・年間公示料
②木材認証(CoC認証)
同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費
・定期審査料
・更新審査料
・年間公示料
※コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とする。
※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。
■応募資格
<森林管理認証(FM認証)>
東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
<木材認証(CoC認証)>
1.伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
2.中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者
ⅰ東京都内に本社がある
ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にある
※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。
・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
・社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合(中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)、地方公共団体等
■問合せ先
(公財)東京都農林水産振興財団
地産地消推進課 認証支援係
〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510
■参照URL
出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)
制度情報の更新日:2026年06月01日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日
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