受付中都道府県福岡県最終更新日:2026年08月29日

小郡市企業立地優遇制度

小郡市企業立地優遇制度は、福岡県の事業者を対象とした補助金・助成金です。受付期間は2026年08月27日〜2027年03月31日で、現在は「受付中」です。

申請窓口: 【福岡県小郡市】企業立地優遇制度

小郡市内での工業系・オフィス系施設の新設や増設を強力に支援!雇用奨励金や固定資産税の課税免除で事業拡大を応援します。

対象地域福岡県
対象者(従業員数)従業員数の制約なし
補助上限額情報なし
受付開始2026年08月27日
受付終了2027年03月31日
対象業種製造業、サービス業(他に分類されないもの)、学術研究、専門・技術サービス業
利用目的新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
申請窓口【福岡県小郡市】企業立地優遇制度
出典Jグランツ
最終更新日2026年08月29日

対象用途

設備投資人材育成研究開発創業IT・DX

対象業種

製造業サービス業(他に分類されないもの)学術研究専門・技術サービス業

詳細

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964


■目的・概要

本市における産業立地を促進し、雇用機会の拡大及び産業の振興を図ることを目的として、製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業が、市内で工場、事務所等の新設や増設を行う場合に、固定資産税の免除や雇用奨励金、立地奨励金を交付します。


■応募資格

補助対象者は、小郡市企業誘致推進本部会議において、誘致企業と決定された事業者で製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業です。

ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。

1.暴力団対策法に規定する暴力団及び暴力団員

2.暴力団員と密接な関係を有している者

3.市税を滞納している者


■補助対象事業

市内において、事業所、工場、または研究所等を新設又は増設を行う事業を対象とします。

主な要件は以下のとおりです。

《工業系》製造業、データセンター

・設備投資額(用地費は除く)が1億円以上で、常時雇用従業員が11人以上であること。

《オフィス系》ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター

・常時雇用従業員が3人以上であること。


■奨励内容

【課税免除】 固定資産税を最大3年間免除。

【雇用奨励金】 市内の新規常用雇用者数×20万円、限度額1,000万円(1回限り)

【事業所等設置奨励金】事業所の年間賃借料(敷金等を除く)×50%、限度額150万円/年(3年限り)


■申請方法

申請方法については、業種や建物の取得状況により、申請様式や時期が異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。


■問合せ先

小郡市 都市建設部 都市開発課

電話:0942-73-9119 FAX:0942-73-0571

メールアドレス:kigyo@city.ogori.lg.jp


■参照URL

小郡市HP(企業立地優遇制度)

https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964


公式ページを見る →

よくある質問

Q. 小郡市企業立地優遇制度の対象地域は?

A. 福岡県が対象です。

Q. 小郡市企業立地優遇制度の受付期間は?

A. 2026年08月27日 〜 2027年03月31日(受付中)

Q. 小郡市企業立地優遇制度の対象業種は?

A. 製造業、サービス業(他に分類されないもの)、学術研究、専門・技術サービス業

Q. 小郡市企業立地優遇制度の従業員数の条件は?

A. 従業員数の制約なし

Q. 小郡市企業立地優遇制度はIT導入・DXに利用できる?

A. 対象用途に「デジタル化(IT・DX)」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。

Q. 小郡市企業立地優遇制度は設備投資に利用できる?

A. 対象用途に「設備投資」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。

Q. 小郡市企業立地優遇制度の申請窓口は?

A. 【福岡県小郡市】企業立地優遇制度

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