令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業
行政書士コメント
障害者施設等の物価高騰対策として補助基準額と経費の少ない方に10/10を乗じる方式です。対象施設要件・基準額の算定根拠を事前に確認してください。締切は9月11日で、実績報告に用いる経費証憑の保管も必要です。
対象用途
対象業種
詳細
■目的・概要
都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金（補助金）を支給します。
■応募資格
区分１：障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所
区分２：生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練（生活訓練・機能訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス
区分３：居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
区分４：就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）、障害児相談支援
かつ
・障害者総合支援法または障害福祉法に基づく指定を受けている
・都内に所在している（※交付要綱に定める都外施設は対象）
・国又は地方公共団体が設置する施設、指定管理者が管理する施設及び公設民営の施設でない
■補助基準額
区分１：対象期間各月における、定員数×5,669円の合計
区分２：対象期間各月における、定員数×1,607円の合計（食事提供を実施している事業所）
対象期間各月における、定員数×987円の合計（上記以外の事業所）
区分３：29,500円（定額）
区分４：11,800円（定額）
■問合せ先
東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局
令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業 問い合わせフォーム
TEL：03-6380-8563
e-mail： bukka_r8(at)cosmopia.jp
※迷惑メール防⽌のため、表記を変更しております。お⼿数ですが、(at)を@に置き換えてご利⽤ください。
＜開設時間：午前９時から午後６時まで（土日、祝日、年末年始除く）＞
■参照URL
東京都ホームページ 令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業|障害者の事業者の方へ|東京都福祉局
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