令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業
令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業は、東京都の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助率は補助対象経費と補助基準額を比べて少ない方に10/10を乗じるです。受付期間は2026年08月06日〜2026年10月16日で、現在は「受付中」です。
公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
公式ページ（公募要領・申請窓口）を開く（新しいタブで開きます）対象者・利用条件
行政書士コメント（サイト独自の解説）
障害者施設等の物価高騰対策として補助基準額と経費の少ない方に10/10を乗じる方式です。対象施設要件・基準額の算定根拠を事前に確認してください。締切は9月11日で、実績報告に用いる経費証憑の保管も必要です。
対象経費・申請方法・必要書類
以下はJグランツ（デジタル庁）が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。
■目的・概要
都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金（補助金）を支給します。
■応募資格
区分１：障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所
区分２：生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練（生活訓練・機能訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス
区分３：居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
区分４：就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）、障害児相談支援
かつ
・障害者総合支援法または障害福祉法に基づく指定を受けている
・都内に所在している（※交付要綱に定める都外施設は対象）
・国又は地方公共団体が設置する施設、指定管理者が管理する施設及び公設民営の施設でない
■補助基準額
区分１：対象期間各月における、定員数×5,669円の合計
区分２：対象期間各月における、定員数×1,607円の合計（食事提供を実施している事業所）
対象期間各月における、定員数×987円の合計（上記以外の事業所）
区分３：29,500円（定額）
区分４：11,800円（定額）
■問合せ先
東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局
令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業 問い合わせフォーム
TEL：03-6380-8563
e-mail： bukka_r8(at)cosmopia.jp
※迷惑メール防⽌のため、表記を変更しております。お⼿数ですが、(at)を@に置き換えてご利⽤ください。
＜開設時間：午前９時から午後６時まで（土日、祝日、年末年始除く）＞
■参照URL
東京都ホームページ 令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業|障害者の事業者の方へ|東京都福祉局
東京都障害者サービス情報 書式ライブラリーカテゴリ
出典：Jグランツ（デジタル庁）（公式ページ）
制度情報の更新日：2026年08月08日／当サイトの最終確認日：2026年10月16日
受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について
東京都の補助金
東京都の補助金一覧へ →人材育成に使える補助金
人材育成の補助金一覧へ →医療向けの補助金
医療向け補助金一覧へ →関連する全国の補助金
全国の補助金一覧へ →ほかに使える補助金がないか、条件から探せます。
補助金診断で探す