令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
２０５０年カ－ボンニュ－トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
対象用途
対象業種
詳細
■背景・目的
建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による
騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等
での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、
既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備
することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、
普及が進まない現状がある。
そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象
として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的
なコスト低減を図る。
※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、
国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。
■応募資格
補助対象事業者
・民間企業、個人事業主
・ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・地方公共団体
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
■補助対象機械
・交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。
・GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、
導入するGX建設機械と一体的に導入する可搬式充電設備であること。
・建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。
・道路運送車両法による自動車検査登録制度において、令和８年２月２日から令和９年1月29日までの
期間に申請者が車検証の所有者として新車登録されたGX建設機械
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。
■公募期間
・2026年3月19日(木)～2027年1月29日(金)
※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。
すべての必要書類を準備いただき申請してください。
■問合せ先
一般社団法人日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」 事務局
E-mail: jcma_hojyo@jcmanet.or.jp
■参照URL
https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r7_hosei/