受付中都道府県愛媛県

今治市設備投資奨励金

申請窓口: 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)

中小企業の設備更新を強力バックアップ!設備投資に伴う固定資産税相当額を最大3,000万円(年間各年度1,000万円を上限に×3年間にわたって)交付します。

行政書士コメント

投資額2,000万円以上、かつ設備導入後も雇用維持が要件です。設備更新着手前に指定申請書を提出し市の指定を受ける必要があるため、契約・発注前のスケジュール管理が重要です。

対象地域都道府県(愛媛県)
補助率固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度(基準年度)を含めて3年間です 。
補助上限額1000万円
受付開始2026年03月31日
受付終了2027年03月31日
対象従業員数300名以下
利用目的資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
申請窓口企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)
出典Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成販路拡大研究開発デジタル化

対象業種

製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業卸売業小売業学術研究専門・技術サービス業医療福祉

詳細

■目的・概要

今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。


■応募資格

今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。

・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。


■地理条件

愛媛県今治市内


■備考

・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。

・補助上限額:各年度1千万円

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。

・従業員数の上限

 ・製造業、建設業、運輸業、その他の業種:300名以下

 ・卸売業:100名以下


■問合せ先

今治市 産業部 産業政策局 産業振興課

 TEL:(0898)36-1540


■参照URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 対象地域は?

A. 都道府県(愛媛県)

Q. 補助率は?

A. 固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度(基準年度)を含めて3年間です 。

Q. 補助上限額は?

A. 1000万円

Q. 受付期間は?

A. 2026年03月31日 〜 2027年03月31日

Q. どの業種が対象?

A. 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、医療、福祉

Q. 申請窓口は?

A. 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)

関連する補助金

受付中令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第2期)受付中EMPの普及促進に係る補助金(新)受付中農林水産物認証取得支援事業(農家認証取得支援事業)補助金受付中農林水産物認証取得支援事業(水産認証取得支援事業)補助金受付中[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
この補助金との適合度を診断する →