受付中愛媛県中小企業向け

今治市設備投資奨励金

今治市設備投資奨励金は、愛媛県の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は1000万円です。受付期間は2026年03月31日〜2027年03月31日で、現在は「受付中」です。

制度の要点

受付状態受付中
対象地域愛媛県
申請期間2026年03月31日 〜 2027年03月31日
補助上限額1000万円
補助率固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度(基準年度)を含めて3年間です 。

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

制度の概要

中小企業の設備更新を強力バックアップ!設備投資に伴う固定資産税相当額を最大3,000万円(年間各年度1,000万円を上限に×3年間にわたって)交付します。

対象者・利用条件

対象者(従業員数)300名以下
中小企業向け中小企業・小規模事業者が対象に含まれます
対象業種製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、医療、福祉
利用目的資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)

行政書士コメント(サイト独自の解説)

投資額2,000万円以上、かつ設備導入後も雇用維持が要件です。設備更新着手前に指定申請書を提出し市の指定を受ける必要があるため、契約・発注前のスケジュール管理が重要です。

対象経費・申請方法・必要書類

以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

■目的・概要

今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。


■応募資格

今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。

・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。


■地理条件

愛媛県今治市内


■備考

・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。

・補助上限額:各年度1千万円

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。

・従業員数の上限

 ・製造業、建設業、運輸業、その他の業種:300名以下

 ・卸売業:100名以下


■問合せ先

今治市 産業部 産業政策局 産業振興課

 TEL:(0898)36-1540


■参照URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

今治市設備投資奨励金のよくある質問

Q. 今治市設備投資奨励金の対象地域は?
愛媛県が対象です。
Q. 今治市設備投資奨励金の補助率はいくら?
固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度(基準年度)を含めて3年間です 。
Q. 今治市設備投資奨励金の補助上限額はいくら?
1000万円
Q. 今治市設備投資奨励金の受付期間は?
2026年03月31日 〜 2027年03月31日(受付中)
Q. 今治市設備投資奨励金の対象業種は?
製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、医療、福祉
Q. 今治市設備投資奨励金の従業員数の条件は?
300名以下
Q. 今治市設備投資奨励金はIT導入・DXに利用できる?
対象用途に「デジタル化(IT・DX)」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 今治市設備投資奨励金は設備投資に利用できる?
対象用途に「設備投資」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 今治市設備投資奨励金の申請窓口は?
企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)

出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年06月16日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

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