受付中愛媛県中小企業向け

今治市企業立地促進奨励金

今治市企業立地促進奨励金は、愛媛県の事業者を対象とした補助金・助成金です。受付期間は2026年03月31日〜2027年03月31日で、現在は「受付中」です。

制度の要点

受付状態受付中
対象地域愛媛県
申請期間2026年03月31日 〜 2027年03月31日
補助上限額未確認(公募要領でご確認ください)
補助率立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間:基準年度を含め3年間

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

制度の概要

企業の立地に伴う建物や設備等の固定資産税相当額を交付します。

対象者・利用条件

対象者(従業員数)従業員数の制約なし
中小企業向け中小企業・小規模事業者が対象に含まれます
対象業種製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的設備整備・IT導入をしたい
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)

行政書士コメント(サイト独自の解説)

交付前に市長から適用事業者指定を受ける必要があります。新設・増設で投下固定資産額の基準が異なるため、事業計画段階で要件を精査してください。対象業種の範囲が限定的な業種もあり事前確認が必要です。

対象経費・申請方法・必要書類

以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

■目的・概要

今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。


■応募資格

指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。

・新設:投下固定資産総額1億円(中小企業は5千万円)以上

・増設・移転:投下固定資産総額3億円(中小企業は1億円)以上かつ新規雇用従業員10人(中小企業は3人)以上


■地理条件

愛媛県今治市内


■備考

・補助上限額:なし

・カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。

・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき50万円、限度額1億円)の交付対象になります。

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・卸売業、小売業については、卸売業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。

・医療、福祉については、産科、小児科に限ります。


■問合せ先

今治市 産業部 産業政策局 産業振興課

TEL:(0898)36-1540


■参照URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

今治市企業立地促進奨励金のよくある質問

Q. 今治市企業立地促進奨励金の対象地域は?
愛媛県が対象です。
Q. 今治市企業立地促進奨励金の補助率はいくら?
立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間:基準年度を含め3年間
Q. 今治市企業立地促進奨励金の受付期間は?
2026年03月31日 〜 2027年03月31日(受付中)
Q. 今治市企業立地促進奨励金の対象業種は?
製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉
Q. 今治市企業立地促進奨励金の従業員数の条件は?
従業員数の制約なし
Q. 今治市企業立地促進奨励金はIT導入・DXに利用できる?
対象用途に「デジタル化(IT・DX)」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 今治市企業立地促進奨励金は設備投資に利用できる?
対象用途に「設備投資」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 今治市企業立地促進奨励金の申請窓口は?
企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)

出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年06月16日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

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