受付中全国中小企業向け

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、全国の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は80万円(正社員化コース・中小企業・重点支援対象者の場合)です。

制度の要点

受付状態受付中
対象地域全国
申請期間未確認(公募要領でご確認ください)
補助上限額80万円(正社員化コース・中小企業・重点支援対象者の場合)
補助率未確認(公募要領でご確認ください)

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

制度の概要

有期雇用・短時間・派遣労働者などの非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を実施した事業主に助成する制度。雇用保険二事業として全額事業主負担で運営。

対象者・利用条件

対象者(従業員数)未確認(公募要領でご確認ください)
中小企業向け中小企業・小規模事業者が対象に含まれます
対象業種未確認(公募要領でご確認ください)
利用目的人材育成
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口都道府県労働局・ハローワーク

行政書士コメント(サイト独自の解説)

コース実施前日までにキャリアアップ計画を管轄労働局へ提出することが必須要件です。正社員化コースは転換後6か月分の賃金支払後2か月以内の申請期限があるため、転換実績と賃金台帳の整備を怠らないようにしてください。

対象経費・申請方法・必要書類

以下は公的機関の公開情報(運営者が個別に登録)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

正社員化コース

有期→正規転換:重点支援対象者は中小80万円(40万×2期)・大企業60万円、上記以外は中小40万円・大企業30万円。無期→正規転換:重点支援対象者は中小40万円・大企業30万円、上記以外は中小20万円・大企業15万円。1年度1事業所あたり上限人数20名。
重点支援対象者:雇入れから3年以上の有期雇用労働者、一定条件を満たす有期雇用労働者、派遣労働者・母子家庭の母等・人材開発支援助成金の特定訓練修了者。
【加算額】正社員化制度新規規定:中小20万円・大企業15万円(1事業所1回のみ)。多様な正社員制度新規規定:中小40万円・大企業30万円。職場情報公表加算:中小20万円・大企業15万円。
【賃金規定等改定コース】基本給3%以上増額改定:中小4〜7万円/人、大企業2.6〜4.6万円/人(引き上げ率により変動)。上限100名/年度。
【賃金規定等共通化コース】有期と正規の共通賃金規定新規適用:中小60万円・大企業45万円(1事業所1回のみ)。
【賞与・退職金制度導入コース】いずれか導入:中小40万円・大企業30万円。両方同時導入:中小56.8万円・大企業42.6万円(1事業所1回のみ)。
【申請手順】コース実施日の前日までにキャリアアップ計画を管轄労働局へ提出→取組実施→取組後6ヶ月分の賃金支払後2ヶ月以内に支給申請。電子申請は雇用関係助成金ポータル(esop.mhlw.go.jp)から。

キャリアアップ助成金のよくある質問

Q. キャリアアップ助成金の対象地域は?
全国が対象です。
Q. キャリアアップ助成金の補助上限額はいくら?
80万円(正社員化コース・中小企業・重点支援対象者の場合)
Q. キャリアアップ助成金の申請窓口は?
都道府県労働局・ハローワーク

出典:公的機関の公開情報(運営者が個別に登録)(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年05月26日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

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