要確認全国中小企業向け

通年雇用助成金

通年雇用助成金は、全国の事業者を対象とした補助金・助成金です。

制度の要点

受付状態要確認
対象地域全国
申請期間未確認(公募要領でご確認ください)
補助上限額未確認(公募要領でご確認ください)
補助率未確認(公募要領でご確認ください)

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

制度の概要

北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。

対象者・利用条件

対象者(従業員数)未確認(公募要領でご確認ください)
中小企業向け中小企業・小規模事業者が対象に含まれます
対象業種未確認(公募要領でご確認ください)
利用目的雇用・人材育成
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口都道府県労働局・ハローワーク

対象経費・申請方法・必要書類

以下は厚生労働省(雇用関係助成金)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

概要

北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。

主な支給要件

  • 本助成金を受給するためには、次の要件のいずれかを満たすことが必要です。なお、詳細な要件については、支給要領等をご確認ください。
  • (1)季節労働者を冬期間も継続して同一の事業所で就業させた場合(事業所内就業)
  • (2)季節労働者を他の事業所で配置転換・労働者派遣・在籍出向により就業させ、冬期間も継続雇用した場合(事業所外就業)
  • (3)季節労働者を冬期間も継続雇用し、期間中一時的に休業させた場合(休業)
  • (4)季節労働者を季節的業務以外の業務に転換し、継続して雇用した場合(業務転換)
  • (5)季節労働者に職業訓練を実施した場合(職業訓練)
  • (6)季節労働者を通年雇用するために、新たに新分野の事業所設置・整備した場合(新分野進出)
  • (7)季節労働者を試行(トライアル)雇用終了後、引き続き、常用雇用として雇い入れた場合(季節トライアル雇用) [1](1)~(6)の場合、指定地域(※1)内で指定業種(※2)に属する事業を行う事業主が対象です。
  • [2](7)の場合、指定地域(※1)内に所在し、指定業種(※2)以外に属する事業主が対象です。
  • ※1指定地域 北海道、青森、岩手および秋田の全市町村、宮城、山形、福島、新潟、富山、石川、福井、長野および岐阜の一部の市町村
  • ※2指定業種 1.林業、2.採石業および砂、砂利又は玉石の採取業、3.建設業、4.水産食料品製造業、5.野菜缶詰、果実缶詰又は農産保存食料品の製造業、6.一般製材業、7.セメント製品製造業、8.建設用粘土製品(陶磁器製のものを除く。)の製造業、9.特定貨物自動車運送業、10.建設現場において据付作業を行う「造作材製造業(建具を除く)」、「建具製造業」、「鉄骨製造業」、「建設用金属製品製造業(鉄骨を除く)」、「金属製サッシ・ドア製造業」、「鉄骨系プレハブ住宅製造業」、「建設用金属製品製造業(サッシ、ドア、建築用金物を除く)」、「畳製造業」、11.農業(畜産農業および畜産サービス業を除く)」
  • このほかにも、雇用関係助成金に共通の要件等などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までご確認ください。

支給額・申請手続き

支給額、申請様式、支給要領は公式ページで確認してください。申請窓口:都道府県労働局・ハローワーク。

通年雇用助成金のよくある質問

Q. 通年雇用助成金の対象地域は?
全国が対象です。
Q. 通年雇用助成金の申請窓口は?
都道府県労働局・ハローワーク

出典:厚生労働省(雇用関係助成金)(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年10月15日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

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