受付中全国

令和8年度 建築GX・DX推進事業

令和8年度 建築GX・DX推進事業は、全国の事業者を対象とした補助金・助成金です。受付期間は2026年07月01日〜2026年12月31日で、現在は「受付中」です。

制度の要点

受付状態受付中
対象地域全国
申請期間2026年07月01日 〜 2026年12月31日
補助上限額未確認(公募要領でご確認ください)
補助率未確認(公募要領でご確認ください)

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

対象者・利用条件

対象者(従業員数)従業員数の制約なし
中小企業向け未確認(公募要領でご確認ください)
対象業種建設業
利用目的設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

行政書士コメント(サイト独自の解説)

複数事業者が連携して建築BIMデータ作成やLCCO₂評価を行う場合の設計費・工事費・評価費用が補助対象です。小規模・改修プロジェクトも対象となるため、代表事業者としての体制整備と補助上限額を募集要領で確認してください。

対象経費・申請方法・必要書類

以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

■ 概要

本補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価(LCCO₂評価)の実施によるLCCO₂削減の推進(GX)と、建築業界全体の生産性向上(DX)を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。

一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、

・複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部

・建築物のLCCO₂評価を行う場合のLCCO₂評価実施費用

について、国が民間事業者等に対して補助を行います。

本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。また、LCCO₂評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としています。


■ 問合せ先

建築GX・DX推進事業実施支援室

TEL : 03-6803-6766

受付 : 月~金曜日(祝日、年末年始を除く) 10:00~17:00(12:00~13:00除く)

https://gxdx.jp/

※マニュアルや様式については上記ホームページを参照ください

補助上限額については建築GX・DX推進事業 募集要領をご確認ください。

令和8年度 建築GX・DX推進事業のよくある質問

Q. 令和8年度 建築GX・DX推進事業の対象地域は?
全国が対象です。
Q. 令和8年度 建築GX・DX推進事業の受付期間は?
2026年07月01日 〜 2026年12月31日(受付中)
Q. 令和8年度 建築GX・DX推進事業の対象業種は?
建設業
Q. 令和8年度 建築GX・DX推進事業の従業員数の条件は?
従業員数の制約なし
Q. 令和8年度 建築GX・DX推進事業はIT導入・DXに利用できる?
対象用途に「デジタル化(IT・DX)」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 令和8年度 建築GX・DX推進事業は設備投資に利用できる?
対象用途に「設備投資」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 令和8年度 建築GX・DX推進事業の申請窓口は?
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年07月04日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

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