産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）はIT導入・DXに利用できる?

対象用途に「デジタル化（IT・DX）」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。

受付中全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

Q: 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の受付期間は?

2026年05月21日 〜 2026年10月30日（受付中）

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）は、全国の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は1億円です。受付期間は2026年05月21日〜2026年10月30日で、現在は「受付中」です。

受付状態	受付中
対象地域	全国
申請期間	2026年05月21日〜 2026年10月30日
補助上限額	1億円
補助率	①電力供給設備　補助対象経費の1/3（上限額1億円）　②荷役機械導入　補助対象経費と従来機との差額の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）　③荷役機械改造　補助対象経費の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）（上限額1億円）

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ（公募要領・申請窓口）を開く

制度の概要

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業

対象者・利用条件

対象者（従業員数）	従業員数の制約なし
中小企業向け	未確認（公募要領でご確認ください）
対象業種	電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、運輸業、郵便業、金融業、保険業
利用目的	新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
補助下限額	未確認（公募要領でご確認ください）
申請窓口	令和８年度　産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

設備投資の補助金省エネの補助金 IT・DXの補助金電気・ガス・熱供給・水道業の補助金サービス業（他に分類されないもの）の補助金公務（他に分類されるものを除く）の補助金運輸業の補助金郵便業の補助金金融業の補助金保険業の補助金

行政書士コメント（サイト独自の解説）

港湾の陸上電力供給設備導入・ハイブリッド等型荷役機械の導入・改造が対象です。事業区分と機械タイプで補助率が異なります（電力設備1/3・荷役機械導入差額2/3等）。設備仕様書とCO2削減効果の定量的試算資料を準備し、申請後はメール確認連絡を行ってください。

対象経費・申請方法・必要書類

以下はJグランツ（デジタル庁）が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

■目的・概要

　脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。

■応募資格

ア）民間企業（港湾運営会社含む）

イ）地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む）

ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

エ）その他環境大臣の承認を経て財団が認める者

オ）補助対象の設備等をア）～エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業

■申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜port_oubo@heco-hojo.jp＞まで

【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■問合せ先

　port_ask＠heco-hojo.jp

■参照URL

公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）