受付中全国
令和８年度子育て【宅配ボックス】
申請窓口： 子育て支援型共同住宅推進事業
行政書士コメント
全国の賃貸住宅所有者（オーナー）が対象です。補助額は50万円/棟と補助対象経費×子育て入居率×1/3の低い方となります。子育て入居率の算定方法を確認し、宅配ボックスの仕様書・見積書を準備してください。
対象用途
人材育成
対象業種
建設業不動産業物品賃貸業
詳細
■目的・概要
共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。
■根拠法令
スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱参照
■応募資格
賃貸住宅所有者（オーナー）
■地理条件
全国
■問合せ先
info@kosodate-sc.jp
■参照URL