地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）の受付期間は?

2026年01月30日〜 2027年03月31日（受付中）

地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）は設備投資に利用できる?

対象用途に「設備投資」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。

放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）

受付中全国

2026年01月30日 〜 2027年03月31日（受付中）

地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）は、全国の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助率は1/2、1/3、2/3、3/4です。受付期間は2026年01月30日〜2027年03月31日で、現在は「受付中」です。

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

対象者（従業員数）	従業員数の制約なし
中小企業向け	未確認（公募要領でご確認ください）
対象業種	情報通信業
利用目的	災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい
補助下限額	未確認（公募要領でご確認ください）
申請窓口	放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）

以下はJグランツ（デジタル庁）が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

■目的・概要

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。

総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。

■応募資格

地方公共団体

地上基幹放送事業者　等

■問合せ先

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（０３－５２５３－５９４９）

■参照URL

総務省｜放送政策の推進｜放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）

Q. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）の対象地域は?: 全国が対象です。
Q. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）の補助率はいくら?: 1/2、1/3、2/3、3/4
Q. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）の受付期間は?: 2026年01月30日〜 2027年03月31日（受付中）
Q. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）の対象業種は?: 情報通信業
Q. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）の従業員数の条件は?: 従業員数の制約なし
Q. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）は設備投資に利用できる?: 対象用途に「設備投資」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）の申請窓口は?: 放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）

出典：Jグランツ（デジタル庁）（公式ページ）

制度情報の更新日：2026年05月26日／当サイトの最終確認日：2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について