地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）の補助率はいくら?

地方公共団体等１／２、地上基幹放送事業者等１／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村２／３

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）の受付期間は?

2026年01月30日〜 2027年03月31日（受付中）

対象用途に「設備投資」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。

受付中全国

2026年01月30日 〜 2027年03月31日（受付中）

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）は、全国の事業者を対象とした補助金・助成金です。受付期間は2026年01月30日〜2027年03月31日で、現在は「受付中」です。

受付状態	受付中
対象地域	全国
申請期間	2026年01月30日〜 2027年03月31日
補助上限額	未確認（公募要領でご確認ください）
補助率	地方公共団体等　１／２、地上基幹放送事業者等　１／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村　２／３

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

以下はJグランツ（デジタル庁）が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

■目的・概要

総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。

■根拠法令

　電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４

■応募資格

　地上基幹放送事業者、地方公共団体等

■補助対象

①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策

■問合せ先

　総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）

■参照URL

Q. 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）の対象地域は?: 全国が対象です。
Q. 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）の補助率はいくら?: 地方公共団体等　１／２、地上基幹放送事業者等　１／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村　２／３
Q. 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）の受付期間は?: 2026年01月30日〜 2027年03月31日（受付中）
Q. 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）の対象業種は?: 情報通信業
Q. 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）の従業員数の条件は?: 従業員数の制約なし
Q. 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）は設備投資に利用できる?: 対象用途に「設備投資」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）の申請窓口は?: 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業

出典：Jグランツ（デジタル庁）（公式ページ）

制度情報の更新日：2026年05月26日／当サイトの最終確認日：2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について