受付中全国

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)

申請窓口: 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
対象地域全国
補助率地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3
補助上限額情報なし
受付開始2026年01月30日
受付終了2027年03月31日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的安全・防災対策支援がほしい
申請窓口地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
出典Jグランツ

対象用途

設備投資

対象業種

情報通信業

詳細

■目的・概要

総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。


■根拠法令

 電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の2第4項第12号の4


■応募資格

 地上基幹放送事業者、地方公共団体等


■補助対象

①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策


■問合せ先

 総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)


■参照URL

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)」の対象地域は?

A. 全国

Q. 「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)」の補助率は?

A. 地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3

Q. 「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)」の受付期間は?

A. 2026年01月30日 〜 2027年03月31日

Q. 「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)」はどの業種が対象?

A. 情報通信業

Q. 「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)」の申請窓口は?

A. 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業

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