在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金
在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金は、東京都の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助率は10/10です。受付期間は2026年03月31日〜2026年12月28日で、現在は「受付中」です。
公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)制度の概要
在宅人工呼吸器使用難病患者のための非常用電源設備整備補助
対象者・利用条件
行政書士コメント(サイト独自の解説)
補助対象は人工呼吸療法を実施する医療機関であり、患者個人は対象外です。在宅療養開始日や前年度利用歴の確認が必要です。耐用年数経過後の買替も相談可能なため、申請前に担当窓口へ問い合わせてください。
対象経費・申請方法・必要書類
以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。
■目的・概要
都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅人工呼吸器使用難病患者に非常用電源設備を無償貸与する場合の購入経費を補助します。
■根拠法令
在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金交付要綱
■応募資格
【補助対象者】(1)及び(2)に該当する医療機関
(1) 都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関(ただし、睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理はこれに含まない。)
(2) 緊急時において人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者等と連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う医療機関
【対象となる難病患者】
難病の患者に対する医療等に関する法律に規定されている指定難病又は東京都難病医療費助成対象疾病にり患している在宅人工呼吸器使用難病患者(※1)で、原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方。ただし、前年度以前に在宅療養を開始した方についても、申請を認める場合(※2)がございますので、担当までお問い合わせください。
※1 原則常時人工呼吸器を使用している方が対象となります。
※2 毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方でなくとも、これまで本事業を活用したことが無い方は申請いただけます。
また、本事業を活用し貸与を受けている非常用電源について、耐用年数(自家発電装置・無停電電源装置:6年、蓄電池:5年)を経過し、買い替えが必要な場合は、担当までご相談ください。
■補助金上限額
人工呼吸療法を実施する在宅難病患者1人につき
自家発電装置 212,000円
無停電電源装置 41,100円
蓄電池 104,000円
※自家発電装置と蓄電池は、どちらか一方を選んでご申請ください。
■備考
区市町村が行っている日常生活用具給付事業等を利用することにより、非常用電源の取得が可能な場合は対象外となります。
■問合せ先
東京都 保健医療局 保健政策部 疾病対策課 在宅難病事業担当
03-5320-4477
■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/service/zaitaku/dengen
■申請時のご協力について(「手続サクサク プロジェクト」への参加のお願い)
本申請においてご提供いただいた法人情報等について、都によるデータ収集にご同意いただき、今後、都の他の補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組を行っています(「手続サクサクプロジェクト」)。
都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。
出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)
制度情報の更新日:2026年06月12日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日
受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について
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