廃止石油坑井封鎖事業費補助金(令和8年度:関東東北産業保安監督部)
廃止石油坑井封鎖事業費補助金(令和8年度:関東東北産業保安監督部)は、全国の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は1億3328万円、補助率は補助対象経費の3/4以下です。受付期間は2026年04月30日〜2027年03月31日で、現在は「受付中」です。
公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)対象者・利用条件
行政書士コメント(サイト独自の解説)
廃止した石油・天然ガス坑井の封鎖工事が対象で補助率3/4と高水準です。申請窓口は関東東北産業保安監督部で、坑井封鎖の工事計画書・坑井現状調査報告書・掘削図等の技術資料を準備し、早期に事前相談してください。
対象経費・申請方法・必要書類
以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。
■目的・概要
この補助金は、地方公共団体が廃止石油鉱山に放置され、漏油等の鉱害が発生または発生のおそれがある坑井に対して主体的に実施する封鎖工事を促進し、当該工事に要する経費の一部を補助することにより、廃止石油坑井に係る鉱害を防止し、もって石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。
■応募資格
地方公共団体
■備考
廃止石油鉱山のうち廃止石油坑井を封鎖し鉱害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、地方公共団体が実施する坑井封鎖工事に必要な経費のうち、補助金交付の対象として産業保安監督部長が認める経費について予算の範囲内で補助金を交付する。
補助金の額は、補助対象経費の3/4を限度とし、補助金の交付決定額の下限は事業の実施が特に必要と認められるものを除き、原則100万円とする。
■問合せ先
経済産業省 関東東北産業保安監督部 鉱害防止課
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
電話:048-600-0446
E-mail:bzl-kanto-kougai@meti.go.jp
出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)
制度情報の更新日:2026年05月26日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日
受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について
公務(他に分類されるものを除く)向けの補助金
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