受付中都道府県福島県

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)(十一次公募)

申請窓口: 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図る補助金です。

対象地域都道府県(福島県)
補助率詳細は公募要領をご確認ください。
補助上限額5億円
受付開始2026年07月30日
受付終了2027年02月19日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい
申請窓口自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
出典Jグランツ

対象用途

人材育成研究開発デジタル化

対象業種

複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)卸売業小売業宿泊業飲食サービス業

詳細

■事務局からのお知らせ

2026年7月30日更新 公募開始しました


■補助金の目的・概要

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。


■応募資格・申請方法

詳細は公募要領(添付資料に同封)をご確認ください。


■推奨環境

申請時にお使いいただくPCのブラウザは、インターネットエクスプローラー(以後IE)以外の以下の推奨ブラウザをご利用いただくようお願いします。

IEで申請を行うと、申請時に添付資料を正常にアップロードすることができない事象が発生しております。

 

<推奨ブラウザ>

Windowsの場合:Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox

macOSの場合:Safari、Google Chrome、Firefox

Android版の場合:Google Chrome

 

※いずれも最新バージョンをご利用ください。

※Microsoft EdgeのIEモードをご利用の場合にも、同様の事象が発生する可能性がございますので、Google Chrome・Firefoxを強く推奨いたします。


■お問い合わせ先

①公設商業施設整備型

<事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先>

みずほ総合研究所 ソーシャルイノベーションコンサルティング部

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業(商業施設等復興整備補助事業)事務局

TEL:03-5281-5424

※電話受付時間10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日除く)

MAIL: jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp

(事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、メールのみの受け付けとなります。)

 

gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。

https://gbiz-id.go.jp/top/


<本事業の趣旨に関するお問い合わせ先>

経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室

TEL:03-3501-8574


<事前相談・復興計画、企業誘致計画等に関するお問い合わせ先>

福島県 商工労働部 商業まちづくり課

TEL:024-521-7299


②民設商業施設整備型

<事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先>

みずほ総合研究所 ソーシャルイノベーションコンサルティング部

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業(商業施設等復興整備補助事業)事務局

TEL:03-5281-5424

※電話受付時間10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日除く)

MAIL: jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp

(事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、メールのみの受け付けとなります。)

 

gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。

https://gbiz-id.go.jp/top/


<本事業の趣旨に関するお問い合わせ先>

経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室

TEL:03-3501-8574


■参照URL

事務局(みずほ総合研究所

https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mhri/consulting/news/2025-h0001/index.html

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 対象地域は?

A. 都道府県(福島県)

Q. 補助率は?

A. 詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助上限額は?

A. 5億円

Q. 受付期間は?

A. 2026年07月30日 〜 2027年02月19日

Q. どの業種が対象?

A. 複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

Q. 申請窓口は?

A. 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

関連する補助金

受付中令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第3期)受付中農林水産物認証取得支援事業(農家認証取得支援事業)補助金受付中[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)受付中[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)受付中事業再構築補助金(共同申請_リース会社)
この補助金との適合度を診断する →