受付中東京都中小企業向け

事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)

事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)は、東京都の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は300万円、補助率は2/3以内です。受付期間は2026年07月01日〜2026年11月12日で、現在は「受付中」です。

制度の要点

受付状態受付中
対象地域東京都
申請期間2026年07月01日 〜 2026年11月12日
補助上限額300万円
補助率2/3以内

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

制度の概要

事業承継後の後継者による新規販路開拓事業を、東京都の助成金で支援

対象者・利用条件

対象者(従業員数)中小企業者・個人事業主
中小企業向け中小企業・小規模事業者が対象に含まれます
対象業種未確認(公募要領でご確認ください)
利用目的事業承継
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口公益財団法人東京都中小企業振興公社

対象経費・申請方法・必要書類

以下は東京都中小企業振興公社が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

事業の概要

  • 支援対象者:令和3年4月1日から本事業申請日の前日までの間に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業(個人事業者含む) ※当事業の事業承継期間に係る申請要件は、申請日の前日(基準日1)又は令和6年3月31日(基準日2)から遡って3年以内に事業承継が実施された場合のいずれかに該当することを指します。 法人の場合 ①同一法人における事業承継 (ア)承継期間内に代表権の移転(後継者が代表に就任し、先代が退任)があること (イ)後継者又は後継者が代表を務める別法人が株主であること ②M&Aにおける事業承継(事業譲渡) ③M&Aにおける事業承継 (株式譲渡) 個人事業主の場合 (ア)承継期間内に代表権の移転(後継者が開業し、先代が廃業)があったこと (イ)先代から後継者へ事業用資産が引き継がれていること
  • 助成対象経費:市場調査費 専門家指導費 販売促進費 展示会出展費
  • 助成限度額:300万円
  • 助成率:助成対象経費の3分の2以内

対象:中小企業者、個人事業主

募集要項・申請様式は東京都中小企業振興公社の事業ページで確認してください。

事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)のよくある質問

Q. 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)の対象地域は?
東京都が対象です。
Q. 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)の補助率はいくら?
2/3以内
Q. 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)の補助上限額はいくら?
300万円
Q. 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)の受付期間は?
2026年07月01日 〜 2026年11月12日(受付中)
Q. 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)の従業員数の条件は?
中小企業者・個人事業主
Q. 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)の申請窓口は?
公益財団法人東京都中小企業振興公社

出典:東京都中小企業振興公社(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年10月15日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

事業承継に使える補助金

事業承継の補助金一覧へ →

関連する全国の補助金

全国の補助金一覧へ →

ほかに使える補助金がないか、条件から探せます。

補助金診断で探す