受付中東京都東京都

令和8年度海外商標対策支援助成事業

申請窓口: 海外商標対策支援助成事業

行政書士コメント

東京都内の中小企業者等が対象です。海外進出先国における第三者商標の取消・無効化手続や関連調査が補助対象で、上限500万円・助成率1/2です。現地の弁護士・弁理士の選定と費用見積書を事前に準備してください。

対象地域東京都
補助率1/2
補助上限額500万円
受付開始2026年04月10日
受付終了2026年12月01日
対象従業員数300名以下
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい
申請窓口海外商標対策支援助成事業
出典Jグランツ

対象用途

販路拡大研究開発

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要

本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標(以下「類似商標等」という。)がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟(民事訴訟は含まれない)の経費、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費(示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない)及びこれらの遂行に必要な調査のための経費の一部を助成し、取消や無効化に関する戦略の策定、体制の構築、進捗状況に応じた対策を継続的かつ強力に支援することによって、中小企業者等の自社ブランドによる国際展開を後押しし、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的とします。


■申込資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)

※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること


■助成内容

〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和10年12月31日まで(2年9か月)

〇助成率 1/2以内

助成限度額 500万円

助成対象経費

・情報収集関連費用

情報提供関連費用

・異議申立、不使用取消審判、無効審判関連費用

・行政訴訟関連費用


■申請受付期間

随時(最終受付期限:令和8年12月1日(火)17時まで)


■受付方法

本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請申請書類の提出の両方の手続きが必要です。

※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。


■問合せ先

東京都知的財産総合センター

東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階

TEL:03-3832-3656

E-mail:chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/syouhyoutaisaku/

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 「令和8年度海外商標対策支援助成事業」の対象地域は?

A. 東京都

Q. 「令和8年度海外商標対策支援助成事業」の補助率は?

A. 1/2

Q. 「令和8年度海外商標対策支援助成事業」の補助上限額は?

A. 500万円

Q. 「令和8年度海外商標対策支援助成事業」の受付期間は?

A. 2026年04月10日 〜 2026年12月01日

Q. 「令和8年度海外商標対策支援助成事業」はどの業種が対象?

A. 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 「令和8年度海外商標対策支援助成事業」の申請窓口は?

A. 海外商標対策支援助成事業

関連する補助金

受付中令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第2期)受付中EMPの普及促進に係る補助金(新)受付中農林水産物認証取得支援事業(農家認証取得支援事業)補助金受付中農林水産物認証取得支援事業(水産認証取得支援事業)補助金受付中[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
この補助金との適合度を診断する →