受付中全国

高度安全機械等導入支援補助金

申請窓口: 高度安全機械等導入支援補助金

行政書士コメント

車両系建設機械等に取り付ける特定の安全装置が対象で、1台50万円~100万円の補助を受けられます。補助対象機器の型式・安全性能要件を公募要領で事前に確認し、購入前に申請を完了させてください。機器仕様書と見積書を準備してください。

対象地域全国
補助率1台当たり500,000~1,000,000円
補助上限額情報なし
受付開始2026年05月15日
受付終了2027年01月28日
対象従業員数300名以下
利用目的資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
申請窓口高度安全機械等導入支援補助金
出典Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要

 車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。


■応募資格

 次に掲げる者のうち建設業許可を有するものその他補助事業者が適当と認める者とする。

(1)業種:建設業、その他の業種((2)~(4)を除く) 資本金の額又は出資の総額:3億円以下 常時使用する企業全体の従業員数:300人以下

(2)業種:卸売業 資本金の額又は出資の総額:1億円以下 常時使用する企業全体の従業員数:100人以下

(3)業種:サービス業 資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数:100人以下

(4)業種:小売業 資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数:50人以下


■補助対象機及び補助額概要

(1)積載形トラッククレーン

 補助金支出基準:構造規格を上回る追加安全措置基準

(過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で(一社)日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの)

 補助金交付額:補助対象経費(見積額)の1/2(ただし、1台当たりの上限1,000,000円)

(2)油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械

 補助金支出基準:厚生労働省が安全性能を有すると認める以下のもの

①動作の停止・減速を伴うもの(「近接センサー」)

複数カメラを有するもの(「監視モニター」)

 補助金交付額:補助対象経費(見積額)の1/2(ただし、1台当たりの上限「近接センサー」1,000,000円、「監視モニター」500,000円)


■申請期間

 令和8年5月15日(金)~令和9年1月28日(木)まで


■問合せ先

 建設業労働災害防止協会高度安全機械導入支援補助金事務センター

 03-6275-1085(9:00~12:00/13:00~16:30(土日祝日を除く)


■詳細及び申請先URL

 高度安全機械等導入支援補助金事業のご案内 | 建災防

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 対象地域は?

A. 全国

Q. 補助率は?

A. 1台当たり500,000~1,000,000円

Q. 受付期間は?

A. 2026年05月15日 〜 2027年01月28日

Q. どの業種が対象?

A. 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 申請窓口は?

A. 高度安全機械等導入支援補助金

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