【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（令和７年度補正予算二次公募・令和８年度一次公募））
【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（令和７年度補正予算二次公募・令和８年度一次公募））は、全国の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は100万円、補助率は1/2です。受付期間は2026年05月01日〜2026年10月22日で、現在は「受付中」です。
公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
公式ページ（公募要領・申請窓口）を開く（新しいタブで開きます）制度の概要
既存の業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を検討する調査を支援する補助金です。
対象者・利用条件
行政書士コメント（サイト独自の解説）
既存業務用建築物のZEB化調査が対象で上限100万円・補助率1/2です。建築図面・エネルギー使用量データの準備が必要です。調査委託先の資格・実績を確認の上、申請窓口に事前相談してください。
対象経費・申請方法・必要書類
以下はJグランツ（デジタル庁）が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock2/
■目的・概要
本事業は、地方公共団体等が所有する施設及び民間の業務用建築物を対象に、それらの改修工事について、快適な室内環境を確保しながら建物で消費する年間一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物の達成可能性・省CO2効果に関する事前調査を支援することにより、ZEB化の普及拡大を強力に推進することを目的とする。
■補助額上限
100万円/施設
※上述の施設単位は建築確認申請単位に準ずる。なお、複数施設の改修効果調査を検討している同一事業者においても、複数回の補助申請が可能であるが、施設毎に独立した申請が必要となる。また、同一事業者の累計補助上限額を500万円とする。
■補助率
２分の１
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省ＣＯ２促進事業支援センター
（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）
出典：Jグランツ（デジタル庁）（公式ページ）
制度情報の更新日：2026年05月26日／当サイトの最終確認日：2026年10月16日
受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について
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