公募予定東京都中小企業向け

令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成

令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成は、東京都の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は150万円、補助率は助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)です。受付期間は2026年11月10日〜2026年11月30日で、現在は「公募予定」です。

制度の要点

受付状態公募予定
対象地域東京都
申請期間2026年11月10日 〜 2026年11月30日
補助上限額150万円
補助率助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

制度の概要

東京都の課題解決につながる製品・サービスの販路開拓を支援します!

対象者・利用条件

対象者(従業員数)従業員数の制約なし
中小企業向け中小企業・小規模事業者が対象に含まれます
対象業種業種を問わず幅広い業種が対象
利用目的販路拡大・海外展開をしたい
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口課題解決型技術開発促進事業(販路拡大助成)

行政書士コメント(サイト独自の解説)

助成対象は自社企画・製造の自社製品であることが要件です。助成限度額150万円・助成率2/3以内、対象期間は第1回・第2回で異なるため、展示会出展計画に合わせて申請回を選び、必要書類を事前準備してください。

対象経費・申請方法・必要書類

以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

■ 目的

本助成事業は、持続可能で安全な東京の実現に資する防災・減災に関連する製品・サービス、介護現場の負担軽減、高齢者のニーズを満たす製品・サービス、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する製品・技術等、都市課題の解決に資する製品・サービスについて、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業者等の振興に資することを目的としています。


■ 助成対象商品

次の①~④のいずれかの分野に該当し、助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有している商品であることが必要です。

① 『安全・安心』関連製品・サービス

② 『高齢者・介護・障害者』関連製品・サービス

③ 『DX(デジタルトランスフォーメーション)推進』関連製品・サービス

④ 『暑さ対策』関連製品・サービス


■ 助成対象期間

 第1回:令和8年10月1日から令和9年10月31日まで(最長1年1か月)

 第2回:令和9年2月1日から令和10年2月29日まで(最長1年1か月)



■ 助成限度額・助成率

150万円・助成対象と認められる経費の2/3以内


■ 助成対象経費

≪経費区分:販路開拓費≫

・展示会等参加費

出展小間料(オンライン展示会出展基本料を含む)

資材費

輸送費

・EC出店初期登録料 (助成限度額:20万円)

・サイト制作・改修費 (助成限度額:20万円)

≪経費区分:販売促進費≫ ※

・印刷物制作費 (助成限度額:50万円)

・動画制作費 (助成限度額:20万円)

・広告掲載費 (助成限度額:20万円)

※≪販売促進費≫のみの申請はできません。


■ その他

    申請には、「申請書別紙」、「申請に必要な書類」が必要です。

    下記URL、事業ホームページを参照の上、お手続きをお願いします。

    ※事業の詳細は、下記添付の「募集要項」をご確認ください。


■ 問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課

〒101-0022

東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル

TEL:03-3251-7895

E-mail:shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp


■ 参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html

令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成のよくある質問

Q. 令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の対象地域は?
東京都が対象です。
Q. 令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の補助率はいくら?
助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)
Q. 令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の補助上限額はいくら?
150万円
Q. 令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の受付期間は?
2026年11月10日 〜 2026年11月30日(公募予定)
Q. 令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の対象業種は?
業種を問わず幅広い業種が対象
Q. 令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の従業員数の条件は?
従業員数の制約なし
Q. 令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成はIT導入・DXに利用できる?
対象用途に「デジタル化(IT・DX)」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成は設備投資に利用できる?
対象用途に「設備投資」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の申請窓口は?
課題解決型技術開発促進事業(販路拡大助成)

出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年07月15日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

設備投資に使える補助金

設備投資の補助金一覧へ →

関連する全国の補助金

全国の補助金一覧へ →

ほかに使える補助金がないか、条件から探せます。

補助金診断で探す