受付中東京都東京都

令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成

申請窓口: 課題解決型技術開発促進事業(販路拡大助成)

東京都の課題解決につながる製品・サービスの販路開拓を支援します!

行政書士コメント

助成対象は自社企画・製造の自社製品であることが要件です。助成限度額150万円・助成率2/3以内、対象期間は第1回・第2回で異なるため、展示会出展計画に合わせて申請回を選び、必要書類を事前準備してください。

対象地域東京都
補助率助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)
補助上限額150万円
受付開始2026年07月10日
受付終了2026年07月31日
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的販路拡大・海外展開をしたい
申請窓口課題解決型技術開発促進事業(販路拡大助成)
出典Jグランツ

対象用途

設備投資販路拡大研究開発デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■ 目的

本助成事業は、持続可能で安全な東京の実現に資する防災・減災に関連する製品・サービス、介護現場の負担軽減、高齢者のニーズを満たす製品・サービス、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する製品・技術等、都市課題の解決に資する製品・サービスについて、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業者等の振興に資することを目的としています。


■ 助成対象商品

次の①~④のいずれかの分野に該当し、助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有している商品であることが必要です。

① 『安全・安心』関連製品・サービス

② 『高齢者・介護・障害者』関連製品・サービス

③ 『DX(デジタルトランスフォーメーション)推進』関連製品・サービス

④ 『暑さ対策』関連製品・サービス


■ 助成対象期間

 第1回:令和8年10月1日から令和9年10月31日まで(最長1年1か月)

 第2回:令和9年2月1日から令和10年2月29日まで(最長1年1か月)



■ 助成限度額・助成率

150万円・助成対象と認められる経費の2/3以内


■ 助成対象経費

≪経費区分:販路開拓費≫

展示会等参加費

出展小間料(オンライン展示会出展基本料を含む)

資材費

輸送費

・EC出店初期登録料 (助成限度額:20万円)

・サイト制作・改修費 (助成限度額:20万円)

≪経費区分:販売促進費≫

・印刷物制作費 (助成限度額:50万円)

・動画制作費 (助成限度額:20万円)

・広告掲載費 (助成限度額:20万円)

※≪販売促進費≫のみの申請はできません。


■ その他

    申請には、「申請書別紙」、「申請に必要な書類」が必要です。

    下記URL、事業ホームページを参照の上、お手続きをお願いします。

    ※事業の詳細は、下記添付の「募集要項」をご確認ください。


■ 問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課

〒101-0022

東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル

TEL:03-3251-7895

E-mail:shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp


■ 参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html

公式ページを見る →

よくある質問

Q. 対象地域は?

A. 東京都

Q. 補助率は?

A. 助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)

Q. 補助上限額は?

A. 150万円

Q. 受付期間は?

A. 2026年07月10日 〜 2026年07月31日

Q. どの業種が対象?

A. 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

Q. 申請窓口は?

A. 課題解決型技術開発促進事業(販路拡大助成)

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