受付終了東京都中小企業向け

令和7年度第2回 創業助成事業

令和7年度第2回 創業助成事業は、東京都の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は400万円、補助率は2/3以内です。受付期間は2025年09月29日〜2025年10月08日で、現在は「受付終了」です。

この制度は受付を終了しています(データ取得時点)。次回の公募予定は公式情報をご確認ください。

制度の要点

受付状態受付終了
対象地域東京都
申請期間2025年09月29日 〜 2025年10月08日
補助上限額400万円
補助率2/3以内

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

制度の概要

創業初期に必要な経費の一部を助成します。

対象者・利用条件

対象者(従業員数)300名以下
中小企業向け中小企業・小規模事業者が対象に含まれます
対象業種業種を問わず幅広い業種が対象
利用目的新たな事業を行いたい
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口創業助成事業

対象経費・申請方法・必要書類

以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

■申請受付期間

令和7年9月29日(月)~令和7年10月8日(水)


■目的・概要

都内開業率の向上を図るため、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。


■助成対象者

都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方


■助成対象期間

交付決定日(令和8年3月1日予定)から6か月以上2年が経過する日までの間で事業に必要な期間

【最長のケース(2年)】令和8年3月1日~令和10年2月29日

【最短のケース(6か月)】令和8年3月1日~令和8年8月31日


■助成対象経費

賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費


■申請要件

【申請要件1】下記いずれかに当てはまる方

○都内で創業予定の個人の方

○都内で事業を行う、事業を始めてから5年未満の個人事業主の方・法人代表者の方

【申請要件2】指定された20の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている方

※申請要件1・2の詳細、および3・4については募集要項をご確認ください。


■申請にあたっての注意事項

・申請にあたっては、募集要項、申請者用電子マニュアルを必ずご確認ください。

・申請書は参照URL内にございます。

・jGrantsの仕様上、申請フォームは10月8日23:59に締め切りとなります。

・締め切りを超過した場合は一切受け付けができませんので、時間に余裕を持った申請をお願いいたします。


■問合せ先

公益財団法人 東京都中小企業振興公社

事業戦略部 創業支援課 創業助成担当

TEL:03-5220-1142


■参照URL

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

令和7年度第2回 創業助成事業のよくある質問

Q. 令和7年度第2回 創業助成事業の対象地域は?
東京都が対象です。
Q. 令和7年度第2回 創業助成事業の補助率はいくら?
2/3以内
Q. 令和7年度第2回 創業助成事業の補助上限額はいくら?
400万円
Q. 令和7年度第2回 創業助成事業の受付期間は?
2025年09月29日 〜 2025年10月08日(受付終了)
Q. 令和7年度第2回 創業助成事業の対象業種は?
業種を問わず幅広い業種が対象
Q. 令和7年度第2回 創業助成事業の従業員数の条件は?
300名以下
Q. 令和7年度第2回 創業助成事業は設備投資に利用できる?
対象用途に「設備投資」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 令和7年度第2回 創業助成事業の申請窓口は?
創業助成事業

出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年05月26日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

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