受付中東京都中小企業向け

東京都環境保全資金融資あっせん

東京都環境保全資金融資あっせんは、東京都の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助率は貸付利率の1/2、信用保証料の2/3です。受付期間は2026年03月31日〜2027年03月31日で、現在は「受付中」です。

制度の要点

受付状態受付中
対象地域東京都
申請期間2026年03月31日 〜 2027年03月31日
補助上限額未確認(公募要領でご確認ください)
補助率貸付利率の1/2、信用保証料の2/3

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

制度の概要

東京都環境局では、中小企業者等を対象として、低公害・低燃費車への買換えを支援するための融資あっせんを行っています。

対象者・利用条件

対象者(従業員数)従業員数の制約なし
中小企業向け中小企業・小規模事業者が対象に含まれます
対象業種業種を問わず幅広い業種が対象
利用目的エコ・SDGs活動支援がほしい
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口東京都環境保全資金融資あっせん

対象経費・申請方法・必要書類

以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

■目的・概要

この制度は、 買換え が条件で、現在所有の東京都内の登録の車両を廃車し、新車を都内で登録する必要があります。

この制度には以下のようなメリットがあります。

1.長期プライムレートの低金利で融資あっせんを受けることができる

2.利子補給金等、補助金を受けることができる

利子の1/2、信用保証料の2/3を補助します。

利率は変動します。申請受付時点の利率が固定金利として適用されます。

*融資あっせんや補助金の受け取りには条件があります。詳しくは制度の概要及びパンフレットをご覧ください。


■根拠法令

東京都環境保全資金融資あっせん要綱


■応募資格

(1) 中小企業者(個人事業者を含む。)又は組合で、東京信用保証協会の保証対象事業

を営んでいること。

(2) 東京都内に住所(法人は、主たる事業所)を有し、かつ、事業を営んでいること。

(3) 東京都の法人事業税(又は個人事業税)等を滞納していないこと。

(4) 購入予定車は未使用で未登録(中古車は対象外)のもので、購入後東京都内で登録

すること。

【連帯保証人・物的担保について】

連帯保証人については、信用保証協会及び金融機関の定めるところによります。

この融資の保証を含めた保証残高が、8,000万円を超えるものは、必要に応じ物的担保を要します。


■問合せ先

東京都環境局環境改善部自動車環境課

03-5388-3535

■参照URL

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/air_pollution/diesel/loan/loan/

東京都環境保全資金融資あっせんのよくある質問

Q. 東京都環境保全資金融資あっせんの対象地域は?
東京都が対象です。
Q. 東京都環境保全資金融資あっせんの補助率はいくら?
貸付利率の1/2、信用保証料の2/3
Q. 東京都環境保全資金融資あっせんの受付期間は?
2026年03月31日 〜 2027年03月31日(受付中)
Q. 東京都環境保全資金融資あっせんの対象業種は?
業種を問わず幅広い業種が対象
Q. 東京都環境保全資金融資あっせんの従業員数の条件は?
従業員数の制約なし
Q. 東京都環境保全資金融資あっせんは設備投資に利用できる?
対象用途に「設備投資」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 東京都環境保全資金融資あっせんの申請窓口は?
東京都環境保全資金融資あっせん

出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年05月26日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

設備投資に使える補助金

設備投資の補助金一覧へ →

関連する全国の補助金

全国の補助金一覧へ →

ほかに使える補助金がないか、条件から探せます。

補助金診断で探す