受付中東京都中小企業向け

令和8年度外国特許出願費用助成事業(第2回)

令和8年度外国特許出願費用助成事業(第2回)は、東京都の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は400万円、補助率は1/2です。受付期間は2026年10月01日〜2026年10月16日で、現在は「受付中」です。

制度の要点

受付状態受付中
対象地域東京都
申請期間2026年10月01日 〜 2026年10月16日
補助上限額400万円
補助率1/2

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

対象者・利用条件

対象者(従業員数)300名以下
中小企業向け中小企業・小規模事業者が対象に含まれます
対象業種業種を問わず幅広い業種が対象
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口外国特許出願費用助成事業

行政書士コメント(サイト独自の解説)

外国特許出願は出願前の申請が必須です。弁理士費用・出願手数料等の対象経費を事前に整理し、補助率1/2・上限400万円の範囲内で証憑を保管してください。締切は10月16日です。

対象経費・申請方法・必要書類

以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

■目的・概要

本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国特許出願から中間手続までに要する経費の一部を助成し、外国での特許の早期権利化に向けた取組を強力に支援することで、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。


■申込資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る)


■助成内容

〇助成対象期間 令和8年4月1日~令和10年11月30日(2年8か月)

〇助成率 1/2以内

〇助成限度額 400万円(ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円)

〇助成対象経費

・外国出願手数料

・審査請求料・中間手続費用(審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。)

・代理人費用

・翻訳料

・先行技術調査費用

・国際調査手数料

・国際予備審査手数料 等


■申請受付期間

(第1回)令和8年5月8日(金)~令和8年5月22日(金)17時まで

(第2回)令和8年10月1日(木)~令和8年10月16日(金)17時まで


■受付方法

本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。

※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。


■問合せ先

東京都知的財産総合センター

東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階

TEL:03-3832-3656

E-mail:ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/tokkyo/

令和8年度外国特許出願費用助成事業(第2回)のよくある質問

Q. 令和8年度外国特許出願費用助成事業(第2回)の対象地域は?
東京都が対象です。
Q. 令和8年度外国特許出願費用助成事業(第2回)の補助率はいくら?
1/2
Q. 令和8年度外国特許出願費用助成事業(第2回)の補助上限額はいくら?
400万円
Q. 令和8年度外国特許出願費用助成事業(第2回)の受付期間は?
2026年10月01日 〜 2026年10月16日(受付中)
Q. 令和8年度外国特許出願費用助成事業(第2回)の対象業種は?
業種を問わず幅広い業種が対象
Q. 令和8年度外国特許出願費用助成事業(第2回)の従業員数の条件は?
300名以下
Q. 令和8年度外国特許出願費用助成事業(第2回)の申請窓口は?
外国特許出願費用助成事業

出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年08月14日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

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