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令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）
申請窓口： 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
施策実装支援
行政書士コメント
令和7年度補正予算による四次公募のため予算消化状況次第で早期終了の可能性があります。第1号事業は民間事業者と地方公共団体の共同申請が要件のため、共同申請先の選定・調整を至急行い、公募要領で補助上限額を確認してください。
対象用途
設備投資省エネデジタル化
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉
詳細
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。
■目的・概要
（目的）
「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。
本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。
（概要）
令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
第１号事業．公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業
第２号事業．再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業
■応募資格
第１号事業．民間事業者（地方公共団体と共同申請する場合に限る）
第２号事業．地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）
■補助上限額
公募要領を参照
■補助事業期間
公募要領を参照
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
問合せ用メールアドレス：jisso07@rcespa.jp
■参考URL
https://rcespa.jp/r08-jisso/r08-jisso-no4