受付中東京都中小企業向け

令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)

令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)は、東京都の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は200万円、補助率は補助対象と認められる経費の合計額の1/2 ※千円未満の端数は切り捨てです。受付期間は2026年04月30日〜2027年03月01日で、現在は「受付中」です。

制度の要点

受付状態受付中
対象地域東京都
申請期間2026年04月30日 〜 2027年03月01日
補助上限額200万円
補助率補助対象と認められる経費の合計額の1/2 ※千円未満の端数は切り捨て

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

制度の概要

サステナビリティ経営 SLL サステナビリティリンクローン ポジティブ・インパクト・ファイナンス PIF 連携金融機関 中堅・中小企業 中堅中小企業 東京都 補助金

対象者・利用条件

対象者(従業員数)従業員数の制約なし
中小企業向け中小企業・小規模事業者が対象に含まれます
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業
利用目的エコ・SDGs活動支援がほしい
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業

対象経費・申請方法・必要書類

以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

■目的・概要

中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。


■根拠法令

東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)

東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付37財主調発第20号)


■応募資格

詳細は「補助金交付要綱」を参照。


■地理条件

詳細は「補助金交付要綱」を参照。


■備考

補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。


■問合せ先

東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課

〒163-8001 

東京都新宿区西新宿二丁目8番1号

東京都庁第一本庁舎20階

電話03-5320-6274


■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/sustainability-management

令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)のよくある質問

Q. 令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)の対象地域は?
東京都が対象です。
Q. 令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)の補助率はいくら?
補助対象と認められる経費の合計額の1/2 ※千円未満の端数は切り捨て
Q. 令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)の補助上限額はいくら?
200万円
Q. 令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)の受付期間は?
2026年04月30日 〜 2027年03月01日(受付中)
Q. 令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)の対象業種は?
漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業
Q. 令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)の従業員数の条件は?
従業員数の制約なし
Q. 令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)の申請窓口は?
令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業

出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年07月04日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

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