受付中東京都中小企業向け

令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業

令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業は、東京都の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は150万円です。受付期間は2026年09月28日〜2027年01月29日で、現在は「受付中」です。

受付状態受付中
対象地域東京都
申請期間2026年09月28日 〜 2027年01月29日
補助上限額150万円
補助率助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請の場合は3分の2以内）

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ（公募要領・申請窓口）を開く

制度の概要

都内中小企業の新たなデジタルツール導入・活用を支援します。

対象者・利用条件

対象者（従業員数）従業員数の制約なし
中小企業向け中小企業・小規模事業者が対象に含まれます
対象業種業種を問わず幅広い業種が対象
利用目的設備整備・IT導入をしたい
補助下限額未確認（公募要領でご確認ください）
申請窓口中小企業デジタル導入促進補助事業
設備投資の補助金IT・DXの補助金

対象経費・申請方法・必要書類

以下はJグランツ（デジタル庁）が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

■目的・概要

都内の中小企業者等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。 


■助成対象者

都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）


■助成対象期間

2年間


■詳細は、下記URLをクリックし「募集要項」等をご参照ください

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html


■ご注意

・本ページは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う「中小企業デジタル導入促進補助事業」の申請用の画面です。

・事業に関する詳細は、必ず上記URLから募集要項等をご確認の上、申請マニュアルに沿ってご申請ください。


■問い合わせ先

中小企業デジタル導入促進補助事業事務局

TEL：03-4446-9058 （平日：9：00～16：30

令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業のよくある質問

Q. 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業の対象地域は?
東京都が対象です。
Q. 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業の補助率はいくら?
助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請の場合は3分の2以内）
Q. 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業の補助上限額はいくら?
150万円
Q. 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業の受付期間は?
2026年09月28日 〜 2027年01月29日（受付中）
Q. 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業の対象業種は?
業種を問わず幅広い業種が対象
Q. 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業の従業員数の条件は?
従業員数の制約なし
Q. 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業はIT導入・DXに利用できる?
対象用途に「デジタル化（IT・DX）」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業は設備投資に利用できる?
対象用途に「設備投資」が含まれます。対象経費の詳細は公式情報をご確認ください。
Q. 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業の申請窓口は?
中小企業デジタル導入促進補助事業

出典：Jグランツ（デジタル庁）（公式ページ）

制度情報の更新日：2026年09月25日／当サイトの最終確認日：2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

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