経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）

事業の概要

• 取組例：自社が培った技術やノウハウを新たな市場や別の分野へ転用することによる、新製品や新サービスの開発及び提供の取組 自社の既存事業であるBtoB市場から一般消費者向けのBtoC市場へ新たに進出するために、新製品や新サービスを開発する取組 企業や既存事業の資産（技術・遊休資産等）を活かして、新市場や新分野の顧客に対して新たな価値を創出することで本業との相乗効果を生み出す取組 異業種の機能（飲食・物販等）を新たに提供することにより、これまで接点のなかった「新しい顧客層」を開拓する取組 産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）等を活用した新製品や新サービスを開発することによる新たな市場を開拓する取組 ※対象となる取組であっても、審査により申請が不採択となる場合があります。
• 対象外 となる取組：すでに売上実績があり、提供体制が確立されている取組 既存の製品・サービスを、そのまま別の市場に展開する取組 高性能な機器や設備の導入等による競争力強化の取組 高効率な省エネ機器の導入等による生産性向上の取組 法令改正への対応など、義務的な取組 単なる老朽設備の維持更新などの取組 ※既存事業の「深化」「発展」の取組は「業務改善コース」「賃上げ重点コース」が対象です。
• 対象者：以下のいずれかに該当する都内中小企業等 ①直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少 ②直近決算期において損失を計上
• 助成限度額：1,000万円
• 助成率：助成対象経費の3分の2以内 賃金引上げ計画を策定した場合は4分の3以内（小規模事業者は5分の4以内） ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内
• 助成対象経費：原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 委託・外注費 産業財産権出願・導入費 規格等認証・登録費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 不動産賃借料 販売促進費 その他経費 ※1.委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。 ※2.単独申請不可となっている経費のみを組み合わせての申請はできません。 ※3.販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 ※4.詳細は募集要項をご確認ください。

対象：中小企業者、個人事業主

募集要項・申請様式は東京都中小企業振興公社の事業ページで確認してください。