事業承継支援助成金
事業承継支援助成金は、東京都の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は200万円、補助率は2/3以内ほかです。
公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)制度の概要
事業承継や経営改善に向けて、外部専門家等に委託して行う取組に要する経費の一部を助成します。
対象者・利用条件
対象経費・申請方法・必要書類
以下は東京都中小企業振興公社が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。
事業の概要
- 助成対象期間:交付決定日(令和9年3月1日予定)から最長8か月間
- 助成対象経費:『事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費』 【Aタイプ(後継者未定)】 自社株式の評価、財務・税務・法務・労務等のセルフ・デューデリジェンスなど、企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費 後継者候補の確保に向けた人材紹介会社のサービス利用経費 ファイナンシャルアドバイザー(FA)、M&A仲介業者等との契約締結に要する経費(※公社の短期支援を受けられた事業者が対象) 【Bタイプ(親族内又は従業員承継)】 自社株式の評価、財務・税務・法務・労務等のセルフ・デューデリジェンスなど、企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費 株式譲渡、相続手続き等に要する外部専門家への業務委託経費 将来の経営を担う中核人材(幹部社員)を確保・育成するための、人材紹介会社等のサービス利用や研修の業務委託経費 (※人材の確保は、採用時に課長級以上の社員が目安) 【Cタイプ(企業継続支援)】 ※公社の「企業継続支援」を受けた事業者を対象とした経費 【Dタイプ(譲受支援)】 財務・税務・法務・労務等のデューデリジェンスなど、企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費 契約書の作成やレビューのための業務委託経費 事業統合(PMI)計画の策定のための業務委託経費
- 助成限度額:200万円(申請下限額20万円)
- 助成率:助成対象と認められる経費の2/3以内 ただし、小規模企業者が、【Aタイプ】、【Bタイプ】、【Dタイプ】のうち 「企業価値や事業価値等の算定」に取り組む経費は10/10以内 ※詳細は募集要項をご参照ください。
対象:中小企業者、個人事業主
募集要項・申請様式は東京都中小企業振興公社の事業ページで確認してください。
出典:東京都中小企業振興公社(公式ページ)
制度情報の更新日:2026年10月15日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日
受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について
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