経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)は、東京都の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は600万円、補助率は3/4以内 (小規模企業は4/5以内)です。
公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)制度の概要
既存事業を深化・発展させる経営改善計画を作成した中小企業を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組を支援
対象者・利用条件
対象経費・申請方法・必要書類
以下は東京都中小企業振興公社が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。
事業の概要
- 項目 取組例 既存事業の 「深化」:経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 既存の商品やサービス等の品質向上の取組 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
- 既存事業の 「発展」:経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 新たな商品、サービスの開発 商品、サービスの新たな提供方法の導入 その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
- 対象者:以下いずれかに該当し、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等 ①直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少 ②直近決算期において損失を計上
- 助成限度額:600万円
- 助成率:助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内
- 助成対象経費:原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 委託・外注費 産業財産権出願・導入費 規格等認証・登録費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 不動産賃借料 販売促進費 その他経費 ※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。 ※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。
対象:中小企業者、個人事業主
募集要項・申請様式は東京都中小企業振興公社の事業ページで確認してください。
出典:東京都中小企業振興公社(公式ページ)
制度情報の更新日:2026年10月15日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日
受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について
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