休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【関東監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【関東監督部】は、全国の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は22億1284万円、補助率は補助対象経費の３／４です。受付期間は2026年05月19日〜2027年03月31日で、現在は「受付中」です。
公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
公式ページ（公募要領・申請窓口）を開く（新しいタブで開きます）対象者・利用条件
行政書士コメント（サイト独自の解説）
地方公共団体または坑廃水処理を行う者が申請対象です。鉱害防止工事計画書と坑廃水処理の実施状況を示す技術資料を準備してください。申請窓口は関東東北産業保安監督部で、補助率3/4と高水準のため早期に事前相談してください。
対象経費・申請方法・必要書類
以下はJグランツ（デジタル庁）が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。
■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。
■応募資格
・補助対象者
（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。
（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山
（３）指定鉱害防止事業機関
■問合せ先
＜関東東北産業保安監督部＞
〒３３０－９７１５ 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
経済産業省 関東東北産業保安監督部 鉱害防止課
担当：千葉、阪西、藤井、児玉、酒井
電話：０４８－６００－０４４６
E-mail：bzl-kanto-kougai@meti.go.jp
出典：Jグランツ（デジタル庁）（公式ページ）
制度情報の更新日：2026年05月26日／当サイトの最終確認日：2026年10月16日
受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について
鉱業向けの補助金
鉱業向け補助金一覧へ →ほかに使える補助金がないか、条件から探せます。
補助金診断で探す