受付中東京都

令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)

令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)は、東京都の事業者を対象とした補助金・助成金です。補助上限額は100万円です。受付期間は2026年07月01日〜2027年03月19日で、現在は「受付中」です。

制度の要点

受付状態受付中
対象地域東京都
申請期間2026年07月01日 〜 2027年03月19日
補助上限額100万円
補助率補助対象と認められる経費の合計額の1/10(ただし、補助事業の対象となるトランジションボンド等が個人向けに発行される場合は、7/10) ※千円未満の端数は切り捨て

公募要領・申請方法・必要書類は公式ページで確認できます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

公式ページ(公募要領・申請窓口)を開く(新しいタブで開きます)

制度の概要

SDGsファイナンス補助金 東京都 トランジションボンド

対象者・利用条件

対象者(従業員数)従業員数の制約なし
中小企業向け未確認(公募要領でご確認ください)
対象業種学術研究、専門・技術サービス業
利用目的イベント・事業運営支援がほしい
補助下限額未確認(公募要領でご確認ください)
申請窓口令和8年度SDGsファイナンスに係る補助金

対象経費・申請方法・必要書類

以下はJグランツ(デジタル庁)が公開している制度情報です。対象経費・申請方法・必要書類が記載されていない場合は、公式ページの公募要領をご確認ください。

■目的・概要

「トランジションボンド」及びトランジション要素を満たす「グリーンボンド」「サステナビリティ・リンク・ボンド」(以下、総称して「トランジションボンド等」という。)を発行しようとする事業者等に対して発行支援(外部レビューの付与をいう。)を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、トランジションボンド等の発行及び投資の促進を図ることを目的とする。


■根拠法令

東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)

東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付37財主調発第20号)


■応募資格

経済産業省が実施する令和8年度温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業)の交付決定を受けた者


■地理条件

補助事業による支援対象となるトランジションボンド等を発行する資金調達者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。


■備考

補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。


■問合せ先

〒163-8001

東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎20階南

東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当

電話03-5320-6274


■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/green-subsidy

令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)のよくある質問

Q. 令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)の対象地域は?
東京都が対象です。
Q. 令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)の補助率はいくら?
補助対象と認められる経費の合計額の1/10(ただし、補助事業の対象となるトランジションボンド等が個人向けに発行される場合は、7/10) ※千円未満の端数は切り捨て
Q. 令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)の補助上限額はいくら?
100万円
Q. 令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)の受付期間は?
2026年07月01日 〜 2027年03月19日(受付中)
Q. 令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)の対象業種は?
学術研究、専門・技術サービス業
Q. 令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)の従業員数の条件は?
従業員数の制約なし
Q. 令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)の申請窓口は?
令和8年度SDGsファイナンスに係る補助金

出典:Jグランツ(デジタル庁)(公式ページ)

制度情報の更新日:2026年07月15日/当サイトの最終確認日:2026年10月16日

受付状態は取得時点の受付期間から判定しています。予算到達による早期終了や期間変更がありうるため、申請前に公式情報をご確認ください。本ページの情報は採択・受給を保証するものではありません。データの取得方法について

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